世界銀行の経済見通しで示された課題

今回の世界銀行の世界経済見通しは、主要な国際機関の中で今年最初に公表された見通しであり、また新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された後の経済予想となっています。21年の世界の成長率は4.0%と、前回(20年6月)の4.2%から小幅下方修正されました。なお、新興国に限れば5.0%と前回から上方修正する一方で、課題も指摘しています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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世界銀行の世界経済見通し:21年の成長率見通しを小幅下方修正

世界銀行は2021年1月5日に、半期に1度(前回は20年6月)の世界経済見通し(GEP)を公表しました(図表参照)。

 

期間:2020年~2022年(左3列)、右2列の20年、21年は前回からの変化幅 出所:世界銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表]世界銀行の世界経済成長見通し(単位は%) 期間:2020年~2022年(左3列)、右2列の20年、21年は前回からの変化幅
出所:世界銀行のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

世銀は21年の世界経済の成長率を4.0%と、前回予想から0.2%引き下げました。米国とユーロ圏の成長率予想を下方修正したことが主な背景です。一方で中国の21年の成長率は7.9%と前回から1%上方修正しました。

どこに注目すべきか:世界経済見通し、商品輸出国、新興国QE

今回の世界銀行の世界経済見通しは、主要な国際機関の中で今年最初に公表された見通しであり、また新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された後の経済予想となっています。21年の世界の成長率は4.0%と、前回(20年6月)の4.2%から小幅下方修正されました。なお、新興国に限れば5.0%と前回から上方修正する一方で、課題も指摘しています。

 

まず、21年の世界の成長率の特徴を振り返ります。図表に示した前回からの変化幅を見ると、先進国は下方修正された一方で、新興国は上方修正となっています。特に米国はマイナス0.5%、ユーロ圏はマイナス0.9%と下方修正されています。世界銀行はレポートでこの背景について、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の制限により、年初の成長率低下を反映させたと説明しています。日本の足元の感染拡大については消費の勢いを低下させたという表現にとどまっています。

 

なお、20年の上方修正は、昨年6月に予想を公表した時点の過度な悲観の修正と淡々と述べています。

 

次に、新興国全体の21年の成長率予想を見ると5.0%と前回から0.4%上方修正されています。新興国を産油国や資源国など商品輸出国と、中国のような非商品輸出国で分類すると、非商品輸出国(プラス0.6%)の上方修正が新興国を底上げした印象です。

 

しかし、この背景は中国の回復が大半で、中国を除いた非商品輸出国の21年の成長率は3.9%と世界銀行は見込んでおり、前回からの上方修正はプラス0.1%に留まります。新型コロナウイルスを早期に収束させた中国の成長は新興国の中でも際立っています。

 

なお、産油国などの商品輸出国の見通しが悪いわけではなく、世界銀行も商品価格が昨年の春から大幅に上昇し、最近では安定していると見ています。商品輸出国の20年の成長率はマイナス4.8%でしたが、今年はプラス3.0%が見込まれています。

 

一方で商品輸出国の成長を抑える要因として、旅行などの回復にはまだ時間がかかることから、エネルギー需要の本格的な回復に懐疑的なこと、債務状況が悪化していることから歳出に消極的になる可能性などを指摘しています。

 

今回の世界銀行の予想で、新型コロナウイルスのワクチンについての前提は今年の年末までに先進国と中国、インド、ロシアの国民の半数程度がワクチンを接種できると想定しています。仮にワクチン接種の割合が5%程度にとどまるリスクシナリオでは、世界の成長率は1.6%にとどまると予想しています。

 

世界銀行の今回の経済見通しは、新型コロナウイルスの動向次第という面がある一方で、成長の抑制要因として債務の拡大などを今後の課題と指摘しています。特に財務基盤が一般にぜい弱な新興国の公的債務が対GDP(国内総生産)比でこの1年に急増していることを指摘しています。

 

また新興国の中央銀行が資産(主に国債)購入政策(QE)の導入を迫られた点も詳しく分析しています。世界銀行はQEにより新興国の金融市場の安定に貢献したとプラス評価をする反面、出口戦略が明確でないなど、透明性の欠如などを指摘しています。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『世界銀行の経済見通しで示された課題』を参照)。

 

(2021年1月6日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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