税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
グローバル化した現在の金融市場においては、日本に居ながらにして、直接もしくは投資信託等を通じての投資で、先進国だけでなく新興国を含め海外の株式、債券や為替等の市場にも容易にアクセスできます。新興国の成長の恩恵を受ける投資について、今回は概略をお伝えし、この「マーケットの見方」シリーズの中で、個別資産の投資についてご説明していきます。
新興国の成長の恩恵:株式投資
新興国の成長とは、一国の経済規模が大きくなる、経済成長に他なりません。「経済が成長する」ということはGDPが実質的に増えることです。GDPは国内総生産のことで、1年間に国内で生み出された付加価値の合計です。このGDPが増えるということは利益を生み出す主体である企業の付加価値が増えるということになります。既に、先進国より新興国のほうが相対的にGDP成長率が高いことは前回までのレポートでお伝えしてきました。
企業の付加価値が増えれば、株価上昇及び配当金の増加という形で株主は恩恵を受けることが期待できます。
新興国の成長の恩恵:債券投資
現在の日本は、経済的に成熟し人口の減少も伴って低成長期に入って久しく、低成長から脱するのはなかなか難しいと考えられます。日本の多くの企業は設備投資に前向きでなく、また、売上も伸び悩んでいることから、資金調達ニーズが乏しく、資金調達のコストである金利も低位で推移している状況です。もし、あなたが米国人で米ドル資金を持っているとして、為替リスクをとって米ドルを日本円にし、日本企業が発行する円建ての債券(社債)に投資する、つまり、日本円でお金を貸してもあまり有難がられないでしょう。当然ながら金利も低く、債券投資から得られるインカム収入も小さいことが想定されます。ところが、新興国で経済成長率が高い、たとえばベトナムの企業の場合はどうでしょうか。経済成長率が高いということは企業の付加価値が増えるスピードが速いというお話はしましたが、更に付加価値を高めようとするならば、新たな設備投資や原材料仕入れ等の資金も必要となります。この旺盛な資金調達ニーズを背景に金利も高くなる傾向にあります。債券投資はお金を貸して、貸している期間中にインカムゲインを積上げていくという性格を持つ投資です。資金需要の乏しい先進国と比べて資金需要の旺盛な新興国の債券投資では、先進国に対して相対的に金利水準も高い傾向にあり、より多くのインカムゲインを期待できると考えられます。
新興国の成長の恩恵:通貨
更に通貨はどうでしょうか。第二次世界大戦直後の日本は世界経済の蚊帳の外にありましたが、そこからは正に新興国としてスタートし高度成長を遂げて世界経済の仲間入りを果たしました。そういった日本を取り巻く環境変化の中で、日本へ進出するための投資や日本からモノを買うために、円が買われていき、日本円の価値は相対的に上昇していきました。結果、1米ドル360円だった日本円は1米ドル100円前後の水準まで上昇しました。他の現在の新興国でも今後、経済が大きく成長し、世界的なプレゼンスが上がっていけば、通貨価値が高まる可能性があります。
新興国投資の魅力と留意点
新興国の中には、たとえて言うならば将来大きな木になる前の苗木のような国もあり、投資を通じてこれからの高い経済成長の恩恵を享受できる可能性を秘めています。新興国に移住することなく、この日本に居ながらにして成長の恩恵を当該国の株式投資や債券投資を通じて受けることが可能なのです。また、通貨高の恩恵は海外にいてこそ享受できます。一方、新興国の経済規模は小さいところが多く、まだまだ経済的に脆弱なところがあります。また、先進国では考えられないような政治イベント等カントリーリスクもあります。個別資産の投資をご説明する中で、こういったリスクを低減する投資方法にも触れていきます。
※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『新興国投資編(8)新興国の成長の恩恵を受ける投資とは?』を参照)。
(2020年8月20日)
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【11/19開催】相続税申告後、
約1割の人が「税務調査」を経験?!
調査の実態と“申告漏れ”を
指摘されないためのポイント
【11/19開催】スモールビジネスの
オーナー経営者・リモートワーカー・
フリーランス向け「海外移住+海外法人」の
活用でできる「最強の節税術」
【11/23開催】ABBA案件の
成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト
「音楽著作権」へのパッション投資とは
【11/24開催】事業譲渡「失敗」の法則
―M&A仲介会社に任せてはいけない理由
【11/28開催】地主の方必見!
相続税の「払い過ぎ」を
回避する不動産の評価術