ゼロ金利と量的緩和を維持
■米連邦準備制度理事会(FRB)は7月28日、29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標レンジを0.0~0.25%に据え置き、ゼロ金利政策を維持しました。政策金利の据え置きは市場の予想通りでした。
■また、家計と企業の信用を支えるために行っている、国債、住宅及び商業不動産ローン担保証券の買い入れについても、今後数ヵ月、少なくとも現状のペースを維持することも決めました。
次回会合で追加策の検討も
■声明文では、「現在続いている公衆衛生の危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となり、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなる」とし、当面はゼロ金利を維持する考えを強調しました。
■会合後の記者会見でパウエル議長は、「この数ヵ月、経済再開で経済活動は持ち直してきたが、6月半ばから新型コロナの感染が急増し、足元、経済に影響を与え始めている」と懸念を表明し、9月の次回会合で量的緩和の拡充やフォワード・ガイダンスの導入など追加策を検討する考えを示唆しました。
市場は金融緩和策維持を好感
■FOMCを受けて、29日の米国市場では、株式市場は反発し、債券市場は小幅ながら続伸しました。ダウ工業株30種平均は、金融緩和策の長期化による安心感から上昇し、前日比160ドル高の26,539ドルで終えました。債券市場の指標となる10年物国債利回りは、現行の金融緩和策の維持を受け、前日比0.01%低下し(価格は上昇)、0.57%で終了しました。新型コロナの感染再拡大と経済への影響が懸念されますが、FRBによる積極的な金融緩和策が引き続き相場の下支えになりそうです。
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(2020年7月30日)
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