死亡直前の3年間、年100万円ずつの生前贈与は意味ないのか?

今回は、相続税申告を数百件経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の天満亮税理士が、「死亡直前の生前贈与」について解説していきます。

相続で財産の取得なしは、3年内贈与も相続税の対象外

生前対策の相談に来られる方のなかには「年間110万円までは贈与を受けても贈与税がかからない」ということを、ご存知の方も多いようです。と同時に、「でも死亡直前3年内の贈与は、どうせ相続税の対象になってしまうから意味ないんですよね」と言われることも多いです。

 

確かにその通りの面もあるのですが、「意味ない」と断言してしまうのは早いかなと思います。

 

◆ケース1

たとえば法定相続人4名のうち3名に対して、死亡直前3年間で毎年100万円ずつの贈与をしていたとしましょう。

 

100万円×3名×3年=900万円を、無税(年間110万円以下なので)で相続財産から外すことができていたのですが、この900万円は「死亡直前3年内の贈与」ですので、相続税の対象に入れて計算しなければならず、「せっかくコツコツ贈与してきたのに、結局、税金がとられてしまうのか」と感じてしまうかもしれません。

 

税金対策にならない?
税金対策にならない?

 

しかし、直前3年内の贈与を相続税の課税対象にしなければいけないのは、あくまでも「相続や遺贈により財産を取得した人」だけです。「法定相続人」ではないのです。

 

法定相続人4名のうち、生前贈与を受けていなかった1名だけが全財産を相続して、生前贈与を受けていた3名はいっさい相続をしなければ、この900万円は相続税の対象に入れなくて良いということになります。

 

この被相続人の相続税の限界税率が仮に20%だとしますと、このように遺産分割協議の内容を工夫したことで、単純に900万円×20%=180万円の相続税を回避できたことになります。

死亡年の贈与は贈与税ではなく相続税の対象

先ほどの事例は、相続税の対象に「しない」ほうが税金が安い、というケースでしたが、反対に、相続税の対象に「した」方が税金が安い、ということもありえます。

 

税理士法人ブライト相続 税理士

東京都江東区出身。2004年、金井公認会計士事務所入所。中小企業者の法人税、所得税及び消費税申告業務を中心に、資産税業務、月次経理業務、給与計算業務その他幅広く従事。2012年、税理士法人レガシィ入社。200件超の相続税申告、相続税還付、遺言その他相続対策コンサルティング業務、相続セミナー講師、税制改正プロジェクト等に幅広く従事した後、2019年税理士法人ブライト相続開業。

著者紹介

連載実例で解説!相続専門税理士が教える「あなたに合った」相続対策

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