相続時精算課税制度の仕組みと活用時の留意点

今回は、生前贈与の性質を持つ、相続時精算課税制度について見ていきます。※本連載は、不動産の売買・交換、相続税、贈与税などの分野で積極的な問題解決を提案している税理士・鈴木高広氏の最新刊、『税額はこれだけ変わる!平成28年度税制対応 納税対策Q&A 不動産・相続編』(ビジネス教育出版社)の中から一部を抜粋し、不動産にまつわる税金対策の基礎知識をご紹介します。

「相続時精算課税」は早期の財産移転が狙い

相続時精算課税とは、推定相続人に対する生前贈与について、その推定相続人または孫である受贈者の選択により、贈与時にいったん贈与税を支払い、その後の相続時に、その贈与財産と相続時の相続財産とを合算して相続税を算出し、すでに支払った贈与税をその相続税から控除するというものです。

 

いわば、生前相続であり、将来に相続税は課されるものの、贈与時には少額の贈与税で済ますことにより、早期に財産の移転を行おうというものです。

 

[図表]相続時精算課税の仕組み

相続時精算課税制度はメリットを見極めてから利用

<注意点>

 

①適用対象者の年齢は、贈与の時点の年齢ではなく、贈与をした年の1月1日時点での年齢で判定します。

 

②その贈与者とその受贈者の関係について、相続時精算課税をいったん選択すると、その後、取消しはできません。つまり、その後、その贈与者から贈与を受ける場合には、110万円の基礎控除はなく、精算課税による贈与額が累積することとなります。その累積額が2,500万円を超えると、その超えた部分について20%の贈与税が生ずることとなります。

 

③相続時に相続財産に合算される金額は、相続時の価額ではなく、贈与時の価額となります。つまり、相続時点において、価値が上がっていても、逆に価値が下がっていても、相続税は変わりません。一般的には、生前に贈与をして将来の相続財産を減らすことで、相続税の節税を図るという場合には適さないことになります。

 

 

相続時精算課税制度のメリット・デメリットをふまえたうえで、相続時精算課税制度を利用するか、従来の贈与制度(暦年課税制度)を利用するかを判断しなければなりません。

 

相続税が課税されるのは、全体の約6%です。94%の人については将来の相続税の心配がありませんから、相続時精算課税のメリットを活かしやすいといえます。

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株式会社アウェイクコンサルティング 代表取締役
税理士法人アウェイク総合会計事務所 代表社員税理士 

昭和60年青山学院大学経営学部卒業。メーカー系販売会社に入社。主として販売企画業務に携わる。平成9年(株)タクトコンサルティング本郷会計事務所入社。相続、譲渡、交換、事業承継、土地活用、M&A等に関する実務および企画、研究、講演、執筆等を担当する。
平成16年 株式会社アウェイクコンサルティング、アウェイク総合会計事務所を設立、代表取締役に就任。個人、企業が抱える問題に対して、正確な分析に基づいた「生前贈与」「不動産の交換・買換え」「貸地・借地の整理」「各種保険の活用」「合併・清算」などの各種対策の提案を行い、問題解決の早期実現をサポートしている。

著者紹介

連載<平成28年度税制対応>相続税の仕組みと節税対策に役立つ制度

税額はこれだけ変わる! 平成28年度税制対応 納税対策Q&A 不動産・相続編

税額はこれだけ変わる! 平成28年度税制対応 納税対策Q&A 不動産・相続編

鈴木 高広

ビジネス教育出版社

ゴール(目的)は同じでも、通る道によって途中でこぼれる税金は異なります。 本書では、「不動産の賃貸・売買」と「相続」に着目して、単に税法上の特例の解説ではなく、実例をもとに各種対策を紹介しています。 納税を有利…

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