今、「お寺」を買う富裕層が多いのはナゼか?…予想外な理由

お寺の後継者不足が深刻だ。既に住職不在の「空き寺」は1万〜2万に上るとされる。宗教法人としての税制優遇はあるが、それ以外は自由競争に晒されている厳しいサービス業なのだ。しかし、じつは「ビジネス」という側面から捉えると、お寺の持つポテンシャルはかなり高いことが見えてくる。本記事では、スモールM&A市場の普及・拡大をメイン事業とする株式会社つながりバンク代表取締役斎藤由紀夫氏が、後継者不足のお寺を救う可能性について考察する。

お寺の数は、コンビニや調剤薬局よりも多いが…

2017年の「宗教年鑑」(文化庁統計)によれば、お寺は全国に7.4万ほど存在します。日常生活の中で頻繁に見かけるコンビニ数5.5万、調剤薬局数5.7万と比べても、その数の多さに驚きます。

 

お寺の数は、コンビニや調剤薬局より多いが…
お寺の数は、コンビニや調剤薬局より多いが…

 

とはいえ、年々その数は減少し、既に住職不在の「空き寺」は1万~2万に上ります。その背景には、過疎地域の増加、檀家離れ、葬儀の簡略化、法事の減少、異業種からの葬儀ビジネスへの参入等による収入減少があります。

 

筆者は、無住職で既に廃寺となっているお寺の外部承継の手続きを進めています。空き寺となって数年が経ち、参道も本堂も少し荒れていた状態でしたが、ストーリー性がある歴史や風光明媚なロケーションが評価されたのか、数名の方が買い手としてエントリーされました。

 

買い手ニーズは経営者が集う「道場」にしたい、瞑想等を組み合わせた「簡易宿泊所」にしたい、純粋に社会貢献活動の普及において「宗教法人」を活用したい等それぞれです。売却側としても決して高値は望んでおらず、手が届きやすい価格設定でした。譲渡後の設備投資や運転資金の確保がしやすく、買い手側にもリスクが少ない投資案件となっています。

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