FRBはゼロ金利政策を22年末まで維持

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

ゼロ金利を22年末まで維持

■米連邦準備制度理事会(FRB)は6月10日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンド〔FF〕レート)の誘導目標レンジを0.0~0.25%に据え置き、ゼロ金利政策を維持しました。そのうえで、新型コロナウイルスによる先行きの経済リスクを見据えて、ゼロ金利政策を少なくとも2022年末まで続ける見通しを明らかにしました。

 

■また、3月に再開した、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することも決めました。これまで、購入枠を「必要とされる量」としてきましたが、買い入れる量を月1,200億ドルとし、現状の買い入れペースを少なくとも当面は維持することを明示しました。

 

(注1)FFレート、10年国債利回りは2007年1月5日~2020年6月10日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。 (注2)物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2020年4月。  (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
政策金利、長期金利と物価上昇率 (注1)FFレート、10年国債利回りは2007年1月5日~2020年6月10日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。
(注2)物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2020年4月。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

高失業率想定、YCCも検討

■半年ぶりに明らかになったFOMC参加者の経済・金利見通しでは、2022年にかけて失業率が高止まりすることや、物価指標が目標である2%に近づいていく足取りが鈍いことが示されました。

 

■会合後の記者会見でパウエル議長は、イールドカーブに沿って政策金利目標を定める手法(YCC)についても検討していることに言及し、経済危機に対しあらゆる手段を必要な限り講じると強調しました。

 

(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。 (注2)FOMC参加者による予測の中央値。実質GDP成長率とコア物価上昇率は10-12月期の前年同期比。コア物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数。失業率は各年10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中央値。 (出所)FRBの資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
FOMC参加者の経済見通し (注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。
(注2)FOMC参加者による予測の中央値。実質GDP成長率とコア物価上昇率は10-12月期の前年同期比。コア物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数。失業率は各年10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中央値。
(出所)FRBの資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

超低金利が長期化

■FOMCを受けて、10日の米国債券市場では、10年物国債利回りが前日比0.1%低下(価格は上昇)し、0.73%で終えました。FOMCメンバーによる政策金利見通し(ドットチャート)で、2022年までゼロ金利が続くとの予想が示され、債券買いが改めて強まりました。2008年のリーマン・ショック後のゼロ金利は7年間に及びましたが、コロナショックによる今回の景気後退局面においても、ゼロ金利が長期化する可能性を市場は織り込み始めた模様です。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FRBはゼロ金利政策を22年末まで維持』を参照)。

 

(2020年6月11日)

 

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調査部は、総勢25名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友DSアセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約1,000本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2018年度実績)。

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連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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