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予備知識がないと「思わぬ損」をする
NISAとは、運用益や配当などの利益に、税金がかからない投資制度のことを指します。種類は、「一般NISA」「つみたてNISA」と、あと3年で終了する「ジュニアNISA」があります。2024年には「新NISA」が始まったり、つみたてNISAの利用期間が延長されたりするなど、話題に事欠かない制度です。
資産運用をする上で、利益が非課税になることは大きなメリットですが、予備知識をしっかり備えておかないと、思わぬ損をしかねません。
一般NISAは、投資対象が「上場株式」「ETF」「REIT」「株式投資信託」と種類が豊富なため、自分の興味ある投資をしやすいことが特徴です。そのほか、非課税期間が5年であること、年間投資額の上限が120万円であることも、メリットとして挙げられるでしょう［図表1］。
情報がたくさんある今では、考えにくいことかもしれませんが、制度が出た当初は、「課税口座の投資とほとんど変わらないのに、非課税でいいの！」と喜ぶ人が多かったものです。ですが、やはりデメリットにつながる部分もあります。今回は、2014年に一般NISAが始まったとき、非課税運用という甘い文句に飛びついてしまった会社員のGさん（36）の事例を紹介します。
「非課税」という甘い文句に飛びついた会社員の事例
Gさんは過去、課税口座で投資を経験しています。運用をするなかで感じていたのは、税金の高さです。源泉徴収ありの口座でしたから、わずかな利益でも20.315％分の税金が引かれ、手元に残る金額が少なくなっていました。そのため、NISAの概要を知ったとき、「税金について何も考えずに、全部自分のものにできるなんて最高だ！」と安易に考えたのです。
さっそくNISA口座を開設したGさん。「非課税なら利益がより多く出たほうが得だ、だから儲ける投資をしたい」と考え、主に個別株へ投資しました。年間の投資上限額が120万円ですから、一部購入できないものもありますが、多くの場合は購入可能です。
Gさんは、利益がきっと大きくなるだろうと期待し、翌年も同じように投資を続けました。しかし、1年目のような評価益は出ませんでした。時間が経過するにつれ下がっていき、ついには評価損が発生してしまいました。
「時間が経てばもとに戻るはずだ」。自分で自分を励ますようにしていましたが、評価損が大きくなったまま、非課税期間の終了時期が迫ってきました。非課税期間は5年。長いようで短いものです。焦ってはいたものの、5年間どのような投資をすべきか、プランもないまま始めてしまったため、どうにも挽回できません。選択肢は、ロールオーバー（※１）を利用するか、損を確定し課税口座に置き換えるか、しかありません。
※1 ロールオーバー
5年間の非課税期間が終わったあと、翌年の投資枠に乗り換えてさらに5年間、非課税期間を延長する制度。
ロールオーバーをすると、追加で5年間、運用を続けられますが、もちろん、その後の成績が保証されているわけではありません。今まで以上の損が出てしまう可能性もあります。また、NISA口座ででた損失は、損益通算（※2）ができませんし、繰越控除（※３）もできません。損は損のままとなってしまうので、できるだけ評価損は増やしたくありません。
※2 損益通算
一定期間内の利益と損失を相殺すること。ある投資を行って利益（譲渡益や配当など）が出た場合、税金が発生しますが、もう一方で損失が出ていた場合には、利益分を差し引き、税金を減らすことができる。
※3 繰越控除
本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越し、翌年以降の利益から控除できる制度。
非課税期間にとらわれ、「損切り」できなかった…
Gさんは悩みに悩んで、結局損を確定させることにしました。もう少し制度について学んでいたら、悲しい結果にならなったかもしれません。もしくは、「非課税期間いっぱい使わないと損だ」なんて思わず、途中で手放すべきだったのかもしれません。
大きな金額を投入でき、商品も豊富に選べる一般NISAですが、期間も短いし、なんだか小難しいと悩む声も多く聞きます。一理はありますが、5年という短期間で大きな利益を期待するのではなく、「長期」「分散」「積立」という投資の原則に則った投資をすることで、利益を得ていくようなスタイルを考えるべきでしょう。何より、投資に絶対はありませんから、「良い投資」「悪い投資」は、個人の考え方と、成績次第といえます。
誰だって、始めたばかりのころは知識が少ないものです。資産運用を効果的に行うためにも、少しずつ情報を集めたり、知識を学んだりしながら、後悔しないような資産運用をしていきましょう。
自分がどのような資産運用をするかは、考え方次第です。
横山 光昭
株式会社マイエフピー 代表取締役
家計再生コンサルタント
ファイナンシャルプランナー
本連載は、株式会社マリオン「i-Bond Blog」の記事を転載・再編集したものです。
