2020年1月のバイオ医薬品市場

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2020年1月のバイオ医薬品市場

バイオ医薬品関連企業の株価動向1月のナスダック・バイオテック指数(ドルベース、配当含まず)は下落しました。

 

1月の株式市場は、振れの大きい展開となりました。バイオ医薬品株式については、月初、業界最大のイベントである恒例の「JPモルガン・ヘルスケア・コンファレンス」がサンフランシスコで開催されましたが、投資家の多くが期待していた大規模なM&A(合併・買収)案件の発表がなかったことから失望感が広がりました。月末には、中国で発生した新型コロナウイルスの脅威が市場の重石となり世界の株式市場が下落する中、バイオ医薬品株式も下落しました。

 

株価が大きく上昇した銘柄では、フェイト・セラピューティクス(米国)やアレクター(米国)などが挙げられます。フェイト・セラピューティクスは、細胞治療に対する関心の高まりを受けて、引き続き堅調でした。アレクターやその他の中枢神経変性疾患(CNS)関連の銘柄も好調でした。2020年はCNS治療薬開発の飛躍の年となることが期待されており、規制当局も新薬の承認に強い関心を示しています。

 

株価が大きく下落した銘柄では、インサイト(米国)、アラコス(米国)などが挙げられます。インサイトは治験の失敗が嫌気されました。アラコスは空売り筋の攻撃の対象となりましたが、主張には持続性がないと考えます。

 

  2020年1月31日時点  ※為替レート:対顧客電信売買相場の仲値  ※PSR:2020年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出した株価  売上高倍率  出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表1]バイオ医薬品株価指数(ナスダック・バイオテック指数)の推移2020年1月31日時点
※為替レート:対顧客電信売買相場の仲値
※PSR:2020年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出した株価売上高倍率
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

 

  米ドルベース、月次、期間:2010年1月~2020年1月  出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表2]ナスダック・バイオテック指数米ドルベース、月次、期間:2010年1月~2020年1月
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

今後のバイオ医薬品市場見通し

現在、医薬品に関連する医療費の議論で重要な転換が起こっています。いくつかの国では治療の有効性に応じて医療費を支払う制度(価値に基づく医療)が利用されていますが、処方薬で最大のマーケットである米国においても、従来の出来高払い方式ではなく、同様の制度を求める声は、ますます大きくなっています。医薬品企業と同様に政府、規制当局、保険業者は、医薬品の開発においてイノベーションを抑制することなく、医薬品の費用を効率的に管理することができる妥協案を見つけることを必要としています。最も重要な利害関係者である患者は、破産のリスクにさらされることなく、高品質の治療を受けたいと考えています。これは、治療薬の開発といった科学的側面だけでなく、ビジネスモデルや先進的な思考、価値に基づいた契約といった側面においてもイノベーションを生む最高の機会となると考えます。株式市場の先行きには不透明感がありますが、そのような間でも、長期志向で、市場の非効率性に注目するアクティブ運用者にとっては、数多くの投資機会が存在するものと考えます。

 

米国では国民皆保険「メディケア・フォー・オール」案が議論になるなど、2020年の大統領選挙に向けてヘルスケアが政治的な争点として浮上し、ヘルスケア株式の価格変動が大きくなる可能性があります。また新型コロナウイルスの今後の動向についてもバイオ医薬品株式の株価に大きな影響を与える可能性があり注意が必要です。このような環境の中、高いイノベーション能力と強い戦略的展望のある企業を選定することが重要と考えます。

 

   ※バイオ関連学会予定に掲載の学会の開催期間は変更、延期、中止されることがあります。  出所:各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表3]今後のバイオ関連学会予定※バイオ関連学会予定に掲載の学会の開催期間は変更、延期、中止されることがあります。
出所:各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

 

  ※赤色は、FDAまたはEMAにて承認された治療薬  ※ライセンス供与された治療薬も含みます  出所:各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表4]注目のパイプライン※赤色は、FDAまたはEMAにて承認された治療薬
※ライセンス供与された治療薬も含みます
出所:各種資料を使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

 

  年次、期間:2002年~2020年(2020年は1月末時点)  出所:FDAのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表5]米食品医薬品局(FDA)による新薬承認件数年次、期間:2002年~2020年(2020年は1月末時点)
出所:FDAのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

 

 

バイオ医薬品関連企業の売上高は相対的に高い伸びが見込まれる

バイオ医薬品関連企業の売上高は、新興国の企業を上回って堅調に成長してきました(図表6参照)。

 

  米ドルベース、期間:2001年12月~2019年12月  ※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数、  新興国企業:MSCI新興国株価指数構成銘柄  ※売上高は一株あたり売上高(指数の値とPSR(株価売上高倍率)から算出)  出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表6]売上高の推移米ドルベース、期間:2001年12月~2019年12月
※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数、
 新興国企業:MSCI新興国株価指数構成銘柄
※売上高は一株あたり売上高(指数の値とPSR(株価売上高倍率)から算出)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

バイオ医薬品関連企業については、①有望な治療薬候補の良好な治験結果の発表、②大型の新薬の承認、③新薬販売開始後の業績寄与の拡大などを背景に、米国企業や日本企業よりも相対的に高い売上高の伸びが見込まれています(図表7参照)。

 

時点:2020年2月6日、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均  ※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数、日本企業:TOPIXの構成銘柄、米国企業:S&P500種株価指数  出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表7]今後2年間の売上高伸び率(年率)予想 時点:2020年2月6日、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均
※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数、日本企業:TOPIXの構成銘柄、
 米国企業:S&P500種株価指数
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

売上高の伸びに沿って株価も上昇

過去の実績では、バイオ医薬品関連企業の株価は、売上高の伸びとともに上昇してきたことがわかります(図表8参照)。

 

期間:2006年12月~2019年12月(実績)、2020~21年(予想)  ※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数  ※一株あたり売上高は、指数の値とPSR(株価売上高倍率)から算出  ※2020年~2021年の一株あたり売上高は、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均  出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表8]バイオ医薬品関連企業の売上高と株価の推移 期間:2006年12月~2019年12月(実績)、2020~21年(予想)
※バイオ医薬品関連企業:ナスダック・バイオテック指数
※一株あたり売上高は、指数の値とPSR(株価売上高倍率)から算出
※2020年~2021年の一株あたり売上高は、ブルームバーグ集計アナリスト予想平均
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

バリュエーション

2011年以降、バイオ医薬品関連企業の株価が大きく上昇したことから、PSR(株価売上高倍率)で見たバリュエーション(投資価値評価)は高い水準にありましたが、足元では株価の調整を受け低下しています(図表9参照)。

 

  米ドルベース、月次、期間:2004年1月~2020年1月  ※PSR:株価売上高倍率。2020年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を  基に算出  出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成
[図表9]ナスダック・バイオテック指数とPSRの推移米ドルベース、月次、期間:2004年1月~2020年1月
※PSR:株価売上高倍率。2020年1月末時点のナスダック・バイオテック指数構成銘柄を基に算出
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問株式会社作成

 

※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2020年1月のバイオ医薬品市場』を参照)。

 

 

(2020年2月18日)

 

 

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ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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