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「習近平効果」に対し、有識者の見解は？
ビットコインが急伸。9月21以来の相場水準を回復した。
相場大反発およびその続伸は、中国の習近平国家主席による発言を材料視していると見られている。
25日の共産党会議で、習主席は中国共産党がブロックチェーンを重要な革新的ブレークスルーのコア技術と見なし、テクノロジー開発の推進に取り組むべきだと発言。「ブロックチェーン分野で世界を牽引する地位を確保するように推進する」と続けた。
「暗号資産」という単語にこそ言及していないが、ブロックチェーンの「ネイティブ通貨」である暗号資産の市場は中国の最高指導者による朗報とみなし、大幅な上昇を見せている。
習主席の発言について、中国政府とは何らかの関係を持つとされる最大手取引所バイナンスのCZ氏ら業界の有識者は見解を示し、現在の中国における業界戦略などに関して説明している。
◆バイナンスのCZ氏
CZ氏はこれまでビットコイン相場と中国の動きにある関係性について説明。CZ氏によると、最初に中国の国営メディアがビットコインの特集を公開したのが2013年で、ビットコインはその2ヵ月後に当時のATH（1,000ドル）に達した。
そして、「2016年に中国の中央銀行は『ブロックチェーンが重要な技術』と言及したため、国内のすべてのビットコイン関連企業は一夜で『ブロックチェーン企業』となった」と含みをもたせ、その「一言」で2017年のバブル相場（ビットコインが20,000ドル）に至らせたと話した。
「習主席の鶴の一声がどのような影響をもたらすか、言うまでもない」と、巨大な効果があることを示唆している。
◆中国情勢通Wan氏
暗号資産業界人で中国の事情通としても信頼されるファンドマネージャーのDovey Wan氏は、「習近平効果」が「ブロックチェーン企業」にインパクトをもたらしていると話した。
Wan氏によると、最初に国営メディアCCTVが習主席の発言を報道したのが、北京時間19時（日本時間20時）で、ビットコインが急騰を見せる前（日本時間24時前後）に、すでに中国の「ブロックチェーン株」とされるXNETの株価は約70%暴騰した。そして1日で、計107%の上昇率を記録した。
そこで、Wan氏は時間差を疑問視し、「習主席の発言は当然ブロックチェーンに特化した企業には好材料だが、『暗号資産』というワードではなかったため、直結しているかどうかは不確実な状況かもしれない」と説明した。
なお、「時間差があったことは、つまり中国の暗号資産トレーダーは習主席の発言に関心を寄せていなかったことを示した可能性がある。仮に海外トレーダーが翌日（26日現在）このニュースを受け、相場をさらに上げているのなら、習主席の発言が相場を影響していることは確実になるだろう」と論じた。市場はWan氏の見解に同意見を示しているようだ。
さらに、Wan氏は、「最初の相場高騰の12時間後」、習主席の発言は中国の国営新聞紙「人民日報」の第一面に掲載され、「主要大学は習主席の発言を受けブロックチェーン授業を提供し始め、地域政府からもブロックチェーン事業推進案が見込まれる」との報道内容をツイッターに投稿した。
◆経済学者Kruger氏の分析
著名経済学者Alex Kruger氏は、1日40%以上の上げ幅を見せたビットコインについて、「今回の1日あたりの上げ幅は歴史上で4番目だ。中国を感謝するよ。習主席は正真正銘の『暗号資産の父』ではないか！」とコメントした。
さらに9時間前には、ビットコインの急騰を受け、「テクニカル的には、ビットコインのベアトレンドは終了した」と指摘し、BakktのATH出来高も取り上げて、市場の好感度を示した。
Bakktの公式発表によると、25日のビットコイン月間契約の出来高は、1,179BTCを記録した。24日の暴落時に記録した579BTCの倍以上の出来高となった。これまで不調だったBakktの出来高には重要な1日であった。
※本記事は、2019年10月26日に「CoinPost」で公開されたものです。
