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■8月は、トランプ米大統領の対中追加関税表明や米中の報復関税措置など、米中対立への懸念が一段と高まったことから株式市場が調整し、安全資産である債券へ資金がシフトしました。世界経済の減速懸念や、各国中銀への金融緩和期待の高まりを受けて主要国の国債利回りは低下しました。同様に、世界投資適格社債、ハイ・イールド債などの社債利回りも低下しました。一方、インドの国債利回りは上昇しました。
■リートの配当利回りは、米国、日本が低下しました。国債利回りが低下する中、リートの相対的な利回りの高さやディフェンシブ性が評価され価格が堅調に推移したため、利回りが低下しました。また、豪州、シンガポールは価格の上昇と共に配当利回りが上昇しました。香港ではデモの影響が懸念されて価格が下落したため、配当利回りが上昇しました。デモの背景となった「逃亡犯条例」改正案が正式に撤回されたことから、今後はデモの規模縮小とともに徐々に持ち直しが期待されます。
■株式の配当利回りは上昇しました。また、MLP、BDCの配当利回りも上昇しました。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り （注1）国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCIACワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCIACアジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『米中対立への懸念が再燃し、国債利回りが低下』を参照）。
（2019年9月6日）
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