事業承継計画の策定を機に「株式の含み損」をすべて吐き出す

時価より簿価が高い資産はきっちり整理

バブル期に購入した株やゴルフ会員権などを、その後の大幅な下落で手放すことができず、今なお塩漬けになっているケースもあるでしょう。このような資産は、実際の時価はかなり下がっているにもかかわらず、帳簿上の価格（簿価）は高くなったままであるため、結果として自社株式の株価を押し上げる一因となっています。

なぜなら類似業種比準価額方式の計算式にある「純資産」は、簿価純資産価額を使用するため、バブル期に購入した価格が、そのまま計算のなかに組み込まれてしまうからです。
売却することが自社株式の株価引き下げに役立ちます。

子会社を合併して資産を圧縮できる

純資産価額方式で計算した場合においても、含み損を吐き出すことは、株価引き下げの効果があります。こちらのほうは、「相続税評価額」によって決められるため、含み損は原則として考慮されています。
 
例えば、債務超過に陥っている子会社がある場合、合併という方法を使えば含み損を吐き出すことができ、親会社の株価引き下げにつながります。
 
まず合併前のイメージで、A社は4000万円の債務超過となっているB社の親会社です。そのままでは、B社の債務超過分はA社の株価評価に反映されず、むしろ保有するB社株式3000万円が資産としてB／S上に組み込まれています。しかし、このB社を合併することで、B社の株価はゼロとなり、資産が圧縮できるのです。
 
合併後は、新A社となり、A社が保有していたB社株式は合併によって消却されて、ゼロとなります。また、B社の債務超過分4000万円（諸資産2000万円と諸負債6000万円）を新A社が引き継ぎますので、B社株式と合わせて7000万円の純資産が減少したことになります。
 
つまり、A社が１億1000万円の資産であったのに対して、子会社B社を合併、新A社となったことで、資産は１億円となったわけです。