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投資信託とは？
投資信託の基準価額は安いものが割安、基準価額が高いものが割高、というわけではありません。投資信託とは箱のようなイメージの金融商品です。運用会社は箱（ファンド）の中に入っている株式や債券を日々時価評価し、箱の中に入っている資産の価値が全部でいくら分あるかを算出します。この資産価値から運用コスト等を引いたのが純資産総額です。純資産総額を総口数で割って1口当たりの価値にしたのが基準価額で、ファンドの持ち分（受益権）の1口当たりの純資産価値です。全く同じ運用をするファンド同士でも、設定されたタイミング次第で基準価額水準は異なります。
出所：投資信託協会
投資信託とは何か？ 投資信託に投資するメリットは？
日本には数多くの投資信託がありますが、投資信託とはそもそもどのような仕組みでしょうか。投資信託とは箱のようなイメージの金融商品です。多くの投資家の資金をまとめた箱のような投資信託には、各ファンドの運用方針に基づき株式や債券など様々な資産が入っています。それでは投資信託に投資するメリットはどのようなことでしょうか。
①少額投資：通常、株式や債券に投資する場合はある程度、まとまった資金が必要になりますが、投資信託は1万円程度からでも手軽に始められます。
②分散投資：様々な資産・銘柄に分散投資をするには多くの資金が必要になりますが、投資信託を使えば、小額からでも分散投資ができます。
③プロにお任せ：株式や債券等の運用に必要な知識や経験を身につけたプロが運用します。プロの情報を活用できるうえ、日本語以外での開示情報もプロが活用してくれます。また個人ではなかなか投資が難しい新興国等の海外資産にも投資ができます。
④透明性が高い：監査法人などの監査を受けているため、透明性も高く、運用状況等は月次レポートや運用報告書で確認できます。
このように投資信託に投資するメリットはさまざまなものがあります。一方で、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではありません（※注1参照）。基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあり、ファンドの運用による損益はすべて投資家に帰属します。
※注1：預金保険制度の対象となる預金等のうち、決済用預金に該当するもの以外の預金等については1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等しか保護されません。万一、預入先の金融機関が経営破綻した場合には、預金等の一部について最終的に払戻を受けられないことが考えられます。
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投資信託の基本的な仕組み：関係会社、純資産総額、基準価額
それでは次に投資信託の基本的な仕組みについてご説明します。投資信託に関わる主な会社には販売会社、委託会社、受託会社があります（図表2）。
●販売会社：投資信託を販売している会社（証券会社や銀行など）
●委託会社：運用の指図を行う会社（運用会社）
●受託会社：信託財産の保管および管理を行う会社（信託銀行など）
※基準価額は通常1万口当たりで記載されています。
出所：投資信託協会
これらの中で運用会社が投資信託の商品開発、運用、基準価額の算出などを行っています。運用会社は多くの投資家の資金をまとめた箱のような投資信託に組入れている株式や債券を日々時価評価し、箱の中に入っている資産の価値が全部でいくら分あるかを算出します。
この資産価値から運用コスト等を引いたのが純資産総額です。純資産総額を総口数で割って1口当たりの価値にしたのが基準価額で、ファンドの持ち分（受益権）の1口当たりの純資産価値です。
ファンドの購入時は受益権1口当たりの値段である基準価額分のお金を払って受益権1口を買い、換金時は受益権1口を受け渡して受益権1口当たりの基準価額分のお金を受け取ります。なお、基準価額は、小数点以下4位まで表示できるように通常1万口当たりで記載されています。例えば1口0.8964円、よりも1万口当たり8,964円、の方が分かりやすく、扱いやすいためです。
基準価額とリターン：基準価額が低いと割安？
投資信託の「基準価額」の水準はファンドの当初設定タイミングや分配方針などによって差が出ます。全く同じ運用をするファンド同士でも、設定されたタイミング次第で基準価額水準は異なります。基準価額が安いものが割安、基準価額が高いものが割高、というわけではありません。
例えば、当初設定タイミングの異なる、日経平均株価に連動する4本のファンド（A、B、C、D）があるとします。ファンドの当初設定タイミングの違いで基準価額水準には大きな差が出ますが、運用は全く同じであるため、当然ながらリターンは同じになります。
具体的に見てみましょう。7/1時点の基準価額はA～Dの各ファンドで異なります。基準価額が6,364円のCは10,000円のDよりも割安だと考えてしまう方が多いですが、基準価額の水準は割安・割高を表すものではありません。もちろん7/1から9/1のリターンは全て+28.6％となります（図表3）。
出所：投資信託協会
投資信託を割高か割安か判断する際は基準価額の水準ではなく、株式型であれば株価収益率等のバリュエーション（投資価値評価）、債券型では最終利回り等の確認が必要です。
データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『実践的基礎知識 投資信託編（1）＜投資信託とは？＞ 』を参照）。
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