米中関税引き上げ延期や中国景気回復は豪ドルを下支え

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

10-12月期の成長率は鈍化

消費の低迷や輸出の減少などが影響

 

■3月6日に公表された2018年10-12月期の豪州の実質GDP成長率は前期比+0.2%となり、前期の同+0.3%や市場予想の同+0.3%を下回りました。個人消費が低迷しているほか、輸出の減少により純輸出が4四半期ぶりにマイナスとなりました。

 

豪州のGDP成長率(前期比)と寄与度

(注)データは2017年10-12月期~2018年10-12月期。 (出所) Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注)データは2017年10-12月期~2018年10-12月期。
(出所) Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

金融政策は据え置き

RBAは労働市場の強さなどを指摘

 

■豪州準備銀行(RBA)は、3月5日の金融政策決定会合で、政策金利を1.50%に据え置きました。

 

■声明文では、世界経済については緩慢な成長が2019年に入っても続いているとの認識を示しました。豪州経済については、労働市場は依然強いが、インフレは低位で安定しているとの見方を示しました。その他の経済指標は2018年後半にかけて豪州経済が減速したことを示唆していると指摘しました。

 

■RBAの基本的な見方はこれまでと大きく変わらず、2019年の成長率は年率約3%と予想されています。

 

消費者物価指数と政策金利

(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年10-12月期。消費者物価指数はトリム平均値。 (注2)政策金利は2013年3月31日~2019年3月5日。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)消費者物価指数は2013年1-3月期~2018年10-12月期。消費者物価指数はトリム平均値。
(注2)政策金利は2013年3月31日~2019年3月5日。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

豪ドルは底堅い見込み

 

■実質GDP成長率が市場予想を下回ったことを受けて、豪ドルはやや下落しています。世界経済の緩慢な成長の背景にあると考えられる米中貿易摩擦では、関税引き上げが延期されました。また、中国は全国人民代表大会で大型減税など景気対策を発表しており、今後、景気は持ち直すと見込まれます。これらは豪ドル相場を下支えすると見られます。

 

豪ドルの対円レートと日豪金利差

(注1)データは2018年1月1日~2019年3月5日。 (注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)データは2018年1月1日~2019年3月5日。
(注2)金利差は豪州-日本。金利はともに3年国債利回り。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

 

(2019年3月7日)

 

関連マーケットレポート

2019年2月27日 アジア・オセアニアのリート市場は堅調(2019年2月)
2019年2月22日 ボックス圏で推移する豪ドル相場(2019年2月)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友アセットマネジメント

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