2019年の利上げ見通しは3回から2回に下方修正

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

政策金利を0.25%引き上げ

全会一致の決定

 

■米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、12月18日、19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標レンジを0.25%引き上げ、2.25%~2.50%としました。

 

政策金利と物価上昇率の推移

(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年12月20日。2008年12月 以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。 (注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比 で、2007年1月~2018年10月。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年12月20日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。
(注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2018年10月。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

経済に対する評価は据え置き

経済予想に関するリスクは上下均衡

 

■国内経済の評価は、「個人消費の力強い拡大を支えに、景気と雇用は力強い拡大を持続」、「失業率は低い水準を維持」、物価に関しては、「上昇率は+2%近くにとどまり、長期のインフレ期待(将来のインフレに対する予想)に、ほとんど変化はない」でした。前回のFOMCから修正はありません。

 

■経済見通しに対するリスクについては、「引き続き世界経済および物価動向を注視していく」との文言が付け加えられましたが、「上振れと下振れで概ね均衡」との判断に変更はありませんでした。

 

FOMC参加者の経済見通し

(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。 (注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数。失業率は各年10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。 (出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。
(注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は個人消費支出(PCE)コア物価指数。失業率は各年10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。
(出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

2020年で利上げ終了見通し

 

■今後の金融政策の方向性については、「幾分かの、さらなる漸進的な利上げが妥当」とされ、利上げ継続の方針には変化ないことが示されました。

 

■四半期経済予測では、成長率、物価、FFレートとも見通しが下方修正されました。FFレートについては、2019年末が前回の3.1%から2.9%へ、利上げの回数では、1回当たり0.25%として、3回から2回に下方修正されました。2020年末は3.13%、1回の利上げが実施され、これで政策金利の引き上げは打ち止めとなる見通しです。

 

■8日の米国市場では、株価が下落、債券利回りは低下(債券価格は上昇)しました。世界経済の成長鈍化懸念から米国株が調整局面入りしたことを受け、市場にはFRBが金融政策の手綱を緩めるのではないかとの期待がありましたが、FOMCでは利上げ継続の方針が示されこと等により、想定していたほどハト派的ではないと判断されたためです。

 

(2018年12月20日)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友アセットマネジメント

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