山場を迎える英国のEU離脱交渉に注目

■米国では、3日より議会がスタートします。中間選挙の結果、下院は民主党が過半数を占めており、議長や各委員会の委員長が入れ替わります。トランプ政権が掲げる公約を実現するための法案や予算の成立が難航する可能性があります。29日には大統領一般教書演説があります。2020年の大統領選挙での再選を目指し、どのような経済政策を打ち出すかが注目されそうです。

■欧州では、14日の週に、英国が欧州連合（EU）からの離脱協定案を採決する予定です。

■ブラジルでは、1日にボルソナロ氏が新大統領に就任します。新大統領の進める財政の健全化などの経済政策が注目されます。中国では、15日に10-12月期のGDP成長率が発表されます。

■日本では、22日～23日に金融政策決定会合が開催されます。経済・物価情勢の展望が公表されます。また、1月中に日米物品貿易協定（TAG）交渉が行われる予定です。ただ、米国が中国との90日間の協議を優先させていることから、先送りになる可能性もあります。

各国・地域の経済指標、金融政策決定会合等イベントの予定（2019年1月）

（注）2018年12月18日現在。日付は現地時間。（出所）各種報道等より三井住友アセットマネジメント作成

（2018年12月18日）

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