良好な雇用環境に変化はなく、豪ドルも堅調な展開へ

7-9月期の成長率は鈍化

年前半の高い成長の反動

■12月5日に公表された2018年7-9月期の豪州の実質GDP成長率は前期比＋0.3％となり、前期の同＋0.9％、市場予想の同＋0.6％を下回りました。個人消費や設備投資が、年前半に大幅増となった反動等から伸び悩んだためです。

■しかし、良好な雇用環境が維持されていることを踏まえると、今後、個人消費の持ち直しが見込まれ、成長率は再加速が予想されます。

豪州のGDP成長率と寄与度

（注）データは2017年10-12月期～2018年7-9月期。成長率は前期比。
（出所） Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

金融政策は中立を維持

景気、物価見通しに修正はなし

■豪州準備銀行（RBA）は、12月4日に開催した金融政策決定会合で、市場の予想通り政策金利を1.50％に据え置く決定をしました。

■議事要旨では、「世界貿易に減速の兆候」との指摘がありましたが、「＋3.5％程度の経済成長、緩やかに改善する失業率と物価」という豪州経済に関する基本的な見方に修正はありませんでした。

■直近のGDP統計は下振れしましたが、RBAの経済見通しに変化がないこと等から判断すると、政策金利は当面、据え置かれると考えられます。

消費者物価指数と政策金利

（注1）消費者物価指数は2013年1-3月期～2018年7-9月期。

　　　　消費者物価指数はトリム平均値。
（注2）政策金利は2013年3月31日～2018年12月5日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

豪ドルの対円レートと日豪金利差

（注1）データは2015年3月1日～2018年12月4日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

豪ドルは底堅い動きへ

■予想を下回る豪州GDP統計を受けて豪ドルは下落しましたが、豪州の良好な経済ファンダメンタルズに変化はなく、日豪金利差等も考え合わせると、今後、豪ドルは対円で堅調に推移する見込みです。

（2018年12月05日）

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