米中間選挙の結果がヘルスケア市場に与える影響

ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

 

2018年11月6日に米国の中間選挙が実施され、上院で共和党、下院で民主党が多数派を占める「ねじれ議会」となることが決定しました。有権者の関心が高かったヘルスケア政策について、薬価の問題などで共和党、民主党両党による超党派の取り組みが進められる可能性があり、今後の動向が注目されます。

ヘルスケアが争点となった米中間選挙は、上院で共和党、下院で民主党が勝利

2018年11月6日、米国で中間選挙が実施されました。事前の予想通り、共和党が上院で過半数を維持した一方、下院は民主党が過半数を獲得したことから、今後2年間は、いわゆる「ねじれ議会」になることが決定しました。

 

各報道機関の調査によると、民主党が国民皆保険を目指したオバマケア(医療保険制度改革)の維持などを争点としていたことから、今回の中間選挙ではヘルスケアに対する関心が、経済政策や移民政策を上回り、もっとも高くなっていました。

医療費の膨張などがヘルスケア政策への米国有権者の関心を高める

米国では過去20年間にわたり、医療ケアサービスや処方薬の価格は、消費者物価を上回って上昇しており、このことが米国の有権者のヘルスケア政策に対する関心を高める一因となったと考えられます。1998年1月から2018年9月の消費者物価(全項目)の伸びが年率+2.2%であったのに対し、医療ケアサービスが年率+3.7%、処方薬が年率+3.6%と、消費者物価(全項目)を上回る伸びとなっています(図表参照)。

 

[図表]米国の処方薬、医療ケアサービス、全項目の物価指数推移

月次、期間:1998年1月~2018年9月 ※各項目は、米国消費者物価指数の構成項目 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
月次、期間:1998年1月~2018年9月
※各項目は、米国消費者物価指数の構成項目
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

一方で、医療ケアサービス、処方薬、消費者物価(全項目)の2018年1月から9月の前年同月比上昇率の平均値は、医療ケアサービスおよび処方薬が+2.1%であるのに対し、消費者物価(全項目)は+2.5%となっています。トランプ政権誕生以降も、高額の薬価は注目を集めていましたが、今年に入り医療ケアサービスや処方薬の価格上昇率が消費者物価の伸びを下回るペースにまで鈍化していることは、薬価引き下げに対する圧力を和らげる可能性があります。

オバマケアの廃止に関しては、今後、議会で俎上に載ることはなさそう

今後の動きとしてまず注目されるトランプ大統領が目指していたオバマケアの廃止・改革については、議会で俎上に載ることはないと考えます。2017年にトランプ大統領は、オバマケアの改廃法案を上下両院ともに共和党が多数であった連邦議会に提出しましたが、一部の共和党議員の反対があったことから、撤回に追い込まれました。

 

 

今回の中間選挙を終えて、「ねじれ議会」となったことで、新法の成立などにはオバマケアの維持を主張してきた民主党の同意が必要となり、廃止は一層、困難になったといえます。

薬価の引き下げなどは超党派の取り組みとなる可能性、具体策の発表に注目

一方、薬価の引き下げについては超党派の取り組みとなる可能性があります。

 

トランプ大統領は、10月にメディケアの薬価引き下げ案を発表するなど、薬価引き下げに取り組んできました。一方、下院議長に就任すると言われているナンシー・ペロシ氏も、以前より薬価の問題を優先順位の高い問題として据えています。中間選挙後、ペロシ氏はヘルスケア政策を、インフラ整備とともにトランプ政権と超党派で取り組める領域であると強調しています。

 

 

現時点では、今後どのように超党派での取り組みが行われ、どのように効率的に薬価をコントロールしていくのかといった先行きが不透明な点について、具体策の発表が待たれる状況にあるといえます。

 

中間選挙の結果が医薬品企業に与える影響については、短期的には、特に株式市場のセンチメントという観点から、ネガティブであると考えます。

 

ただし中長期的には、透明性が向上し、度を越えた価格設定がされなくなり、患者の大きな金銭的な負担を避けることにつながるシステムを構築することは、未だ満たされていない医療ニーズを満たすような画期的な新薬の開発などの真のイノベーションを提供する企業にとって恩恵をもたらすものと考えます。

 

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】もご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米中間選挙の結果がヘルスケア市場に与える影響 』を参照)。

 

(2018年11月15日)

 

ピクテ投信投資顧問株式会社

 

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1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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