ニュージーランドの中古物件、外国人の購入が不可に…今後の選択肢は？

中古・新築物件問わず、自分名義の家も住めなくなる!?

ついに10月22日から、ニュージーランドにおける外国人の中古物件購入が不可能になります。

この規制により、不動産を購入できる範囲が大幅に制限されます。外国人は、中古物件・新築物件問わず、自分名義の家でも自分では住めなくなりますし、当然別荘としての利用も禁止です。

3日前までに筆者に声をかけていただければ、まだ購入は可能ですが、ニュージーランドの銀行口座を所有している方と、IRD番号（ニュージーランドの税金番号）を持っている方に限ります。すでに1軒目を所有しているなら、2軒目購入のラストチャンスです。

「新築アパートメント開発物件」なら投資可能

条件が合わない方は、もうニュージーランドの不動産購入・投資を諦めたほうがよいのでしょうか？　いいえ、まだチャンスはあります。

規制後も新築アパートメントの開発物件への投資は可能ですので、政府に認められた外国人枠のある物件を購入し、賃貸運営をするのも手です。

または開発物件への投資というパターンもあります。こちらは永住権取得にも関係しますので、昨今の自然災害や経済的関連を吟味しつつ、海外に住む道を作っておくのもアリではないでしょうか。

ニュージーランドには、宅地造成できる土地が多くあります。人口増加を目指しているにも関わらず住宅が足りないため、交通機関の整備を進め都市の拡大を目指しているのです。

［写真1］

上記写真1の土地（10400㎡：1.04ヘクタール）には、5ベットルームと3バスルームを備えた平屋が建っています。

この土地は、オークランド市内から車で約30～40分に位置するカラカ地区（パパクラ）に位置しており、近くには学校やショッピングモールもあります。田舎に見えますが、生活の不便なく暮らせる場所です。

市役所が設定するゾーンは、居住地域でアーバンプランに合致しますので、将来的には土地分割や、10戸単位の住宅開発が可能となります。

さらに近隣には、すでに宅地造成された一戸建て分の土地を販売しているところもあります。ここに家を建て、住宅の販売をすることもできます。

［写真2］

政府は外国人の投資を拒否しているわけではありません。投資を活発に行い、住宅供給をしてくれる外国人投資家は大歓迎なのです。1億NZドル単位の投資はハードルが高いですが、グループ投資という形で共同開発する手もあります。

ニュージーランド政府に貢献することができる上、自己の投資利益も得ることができます。賃貸運営を10年間行い、将来の値上げ幅の利益を得る投資運営も可能でしょう。

もしニュージーランドに滞在したければ、他の投資家の家を借りて住むこともできますので、別荘が「絶対に」持てないというわけでもありません。工夫次第で道は作れます。今後も筆者は、ニュージーランドの不動産の実態を発信していきたいと考えています。

一色 良子

Goo Property NZ Ltd. 代表取締役社長