景気および労働市場は緩やかな利上げの持続を正当化

本連載は、三井住友アセットマネジメント株式会社が提供するデイリーマーケットレポートを転載したものです。

政策金利を0.25%引き上げ

全会一致の決定

 

■米国の連邦準備制度理事会(FRB)は、9月25日~26日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利であるフェデラルファンド(FF)レートの誘導レンジを0.25%引き上げ、2.00%~2.25%とすることを決定しました。

 

政策金利と物価上昇率の推移

(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年9月27日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。 (注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2018年7月。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)FFレートは2007年1月5日~2018年9月27日。2008年12月以降のFFレートは誘導レンジの上限を表示。
(注2)物価上昇率はPCE(個人消費支出)コア物価指数の前年同月比で、2007年1月~2018年7月。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

声明文は前回とほぼ同じ内容

「依然として緩和的」との文言は削除

 

■FOMC声明文は、前回とほぼ同じ内容でした。経済については、「力強い速度で成長」、物価については、上昇率が「+2%近くにとどまった」との評価を据え置いています。

 

■唯一の変更点は、「金融政策の姿勢は引き続き緩和的」との文言が削除されたことです。この点について、パウエルFRB議長は、FOMC後の記者会見で、「今後の金融政策の経路に関して、何らシグナルを示すものではない」と述べました。

 

■参加者による経済見通しは、18年と19年のGDP成長率が上方修正されました。18年の失業率は上方修正されましたが、小幅な修正にとどまっています。

 

FOMC参加者の経済見通し

(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。 (注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は2018年、2019年がPCEコア物価指数、長期はPCE物価指数の上昇率。失業率は10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。 (出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成
(注1)開催月は、FOMCで経済見通しを公表した月。
(注2)FOMCメンバーによる予測の中央値。GDPと物価上昇率は10-12月期の前年同期比。物価上昇率は2018年、2019年がPCEコア物価指数、長期はPCE物価指数の上昇率。失業率は10-12月期の平均値。FFレートは各年末時点における誘導レンジの中間値。
(出所)FRBの資料を基に三井住友アセットマネジメント作成

 

 

緩やかな利上げが継続される見通し

 

■今後の金融政策の方向性については、従来通り「経済及び労働市場の情勢は、さらなる漸進的な利上げを正当化する」と述べました。FOMC参加者の経済見通しから推測される中立金利が3%前後であることと合わせて考えると、FRBは3%を目処に緩やかな利上げを継続すると考えられます。

 

■26日の米国市場では、債券利回りが低下しました。FOMCでは利上げが決定されたものの、市場では既に織り込み済みだったこと、利上げの速度が今後、加速するといった内容は含まれていなかったこと等によるものです。株価も一時は上昇しましたが、長続きせずFOMC後は下落に転じました。

 

(2018年09月27日)

 

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調査部は、総勢20名のプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの高度な分析を行い、それぞれの見通しを策定、社内外に情報発信しています。三井住友アセットマネジメントの経済・金融市場分析面での中枢を担っている他、幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、活動する機会や媒体は多岐にわたります。年間で約900本の市場レポートを作成し、会社のホームページで公開中(2016年度実績)。

※三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問は4月1日に合併し、三井住友DSアセットマネジメントになりました。

著者紹介

連載【デイリー】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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