雇用の持ち直しから、順調な成長が続く見通し

増加の勢いを取り戻した雇用

企業部門は非資源セクターが堅調

■2018年8月の雇用者数は、短期の変動を均したトレンド値で見て前月比2.9万人増となりました。雇用の伸びは3月の同1.7万人増を当面の底に、再び勢いを強めています。雇用の増加に伴い、消費の伸びも徐々に持ち直してきました。

■企業部門では、非資源セクターが堅調に推移する一方、商品市況の持ち直しにより鉱業セクターの業況も最悪期を脱したもようです。豪州経済は今後も緩やかに拡大を続ける見通しです。

豪州の雇用者数と小売売上高

（注）データは2016年1月～2018年8月。ただし、小売売上高の直近は2018年7月。
（出所）Datastreamのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

金融政策は中立を維持

依然として物価は緩やかな上昇

■豪州準備銀行（RBA）は、9月4日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.50％に据え置きました。

■足元の景気は堅調さを増してきましたが、18年の消費者物価上昇は、引き続き緩やかと予想されます。政策金利は当面、据え置かれる見通しです。

消費者物価指数と政策金利

（注1）消費者物価指数は2013年1-3月期～2018年4-6月期。消費者物価指数はトリム平均値。
（注2）政策金利は2013年3月31日～2018年9月19日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

国内要因が豪ドルの支えに

■新興国通貨の下落や米中貿易摩擦の激化懸念を受け、リスク回避の動きが強まったため、豪ドルの対円相場は80円近傍での不安定な動きとなっています。

■短期的には、米中貿易摩擦等の海外要因が豪ドルの重石となる公算はありますが、良好な豪州経済等の国内要因が支えとなる見込みです。

豪ドルの対円レートと日豪金利差

（注1）データは2015年1月2日～2018年9月18日。
（注2）金利差は豪州－日本。金利はともに3年国債利回り。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

（2018年09月19日）

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