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割安な日本株式市場
利益の堅調な伸びが要因
■日経平均株価は2万2,500円を挟んだ狭いレンジで推移しています。9月12日の12カ月先予想株価収益率は15.0倍と2011年以降の平均値（15.8倍）を下回っており、割高感はありません。因みに、日経平均株価は年初の1月4日から9月12日まで3.8％下落していますが、予想株価収益率は16.2％低下しています。利益の堅調な伸びが予想株価収益率を大きく押し下げています。
日経平均株価と予想株価収益率
（注2）予想株価収益率＝株価÷1株当たり予想利益。1株当たり予想利益は12カ月先予想。予想はBloomberg L.P.集計。予想株価収益率の平均値の計算期間は2011年1月4日～2018年8月31日。
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
自民党総裁選と株式市場
安倍総理3選で安心感が広がろう
■言い換えると、日本株式市場は好業績に支えられていますが、市場心理が好転しないため上値を抑えられている状況です。その中で自民党総裁選が行われますが、安倍総理が3選すれば一先ず市場には安心感が広がると思われます。自然災害からの復興もあり、総裁選後、新内閣は経済対策を優先することが期待されます。
当面のスケジュール
日米貿易交渉を意識した展開へ
■今後日本株式市場は、日米貿易交渉の進展を意識した展開となりそうです。21日に日米第2回FFR会合が開催されます。米国は日米自由貿易協定（FTA）交渉入りを要求していますが、日本は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定以上の農業分野での譲歩を回避しようとしています。同時に、輸入自動車制裁関税の適用回避を目指す交渉も迫られています。日本側はシェールガスの輸入拡大、米国製軍装品購入の拡大などを米国側に提案すると見られます。米国側はこれまで以上に圧力をかけてくると予想され、米中間選挙前に合意が可能か、どのような合意内容となるか、が注目されます。日米貿易交渉がしばらく日本株式市場の上値を抑える要因になる可能性があります。
（2018年09月13日）
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