東京オリンピック開催が「仮想通貨市場」に与える影響とは？

組織委員会主導の「仮想通貨決済」導入はまずない

BULLヒロです。「3分で分かる仮想通貨」という、仮想通貨情報サイトを運営しております。

今回から「仮想通貨市場の将来」をテーマにコラムの更新をしていきたいと思います。
この先の将来を予測し、想定されるケースごとに対応を事前に考え、素早く対応していきましょう。

本テーマの第1回は「東京オリンピックは仮想通貨市場に影響するか」です。

まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京オリンピック組織委員会）主導で仮想通貨決済の推進運動があるかを考えていきましょう。

これについては仮想通貨投資家の期待の声も高いですが、東京オリンピック組織委員会主導で仮想通貨の決済導入を推進することは、まずないと思います。

なぜなら、東京オリンピックのメインスポンサーにVISAが名をつらねていて、仮想通貨が決済市場で競合するからです。VISAのCEOであるAlfred Kellyは、仮想通貨に対して否定的ともいわれています。

オリンピックのような大きなイベントのプロジェクトは数年前からスタートします。2020年に向けた導入推進のプロジェクトを動かすならば、2018年現在で主要なメンバーが集まり活動している必要があります。

しかし、コインチェック事件など仮想通貨に関するネガティブなニュースが続くなか、今すぐ積極的に動くとは考えにくいです。実際に仮想通貨交換業者の関係者で、東京オリンピック組織委員会の名をつらねている人物はいないのではないでしょうか。

注目は「決済系通貨」だが、投資判断のポイントは？

民間での仮想通貨決済の普及については、実際に使われるか否かは置いておいて、普及に向けた動きは強まると思います。

ICOにより多額の資金を調達した各トークンオーナーからすると、世界各国から人が集まるオリンピックのタイミング以上にマーケティング効率の良い機会はありません。多額の資金を投じて決済導入に向けたマーケティングを行うと考えられます。

現在、仮想通貨プロジェクトオーナーから各ブローカーに与えられているミッションは、そのトークン自体やエアドロップなどの宣伝が主となっています。しかし、2019年に入ると、決済導入がミッションに加わり、多額のインセンティブ競争になるかと思います。このストーリーはあくまで予測であり確実なものではないですが、オリンピックに向けて「決済系の仮想通貨が注目される」可能性は高いと考えています。

決済系通貨の投資判断については、「期待で買って、事実で売る」を強く意識したほうがいいでしょう。この先、オリンピックに向けて決済系通貨への期待が高まるのは確実性が高く、それによる価格上昇も想像できます。マーケティングが上手くいった場合、訪日外国人が起爆剤となって、利用が進む可能性も十分に期待できます。

しかし、上記の仮想通貨決済が浸透するポジティブなシナリオは、2019年前半までに仮想通貨決済の問題点である導入側の会計処理を簡素化し、同年中に導入推進がしっかりできてやっとギリギリ間に合うスケジュールのため、現実的にはかなり厳しいと考えています。そのため、まだ誰も注目していない間に決済系の仮想通貨に投資し、話題になった時期に熱くならずに手放すというのが賢明でしょう。