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先週の市場の振り返り
＜株式＞
主要国の株式市場は概ね下落しました。米国株式市場は、トランプ米政権が2,000億ドル相当の中国からの輸入品への関税上乗せ幅を10％から25％に拡大する可能性があると報じられたことで、貿易摩擦激化への警戒感が強い展開となりました。一方で、アップルを筆頭に好決算銘柄が上昇したことが相場の下支え要因となり、週間ではほぼ横ばいとなりました。日本株式市場では、日経平均株価は、前半は日銀金融政策決定会合にらみで様子見気分の強い展開となりました。会合では、ETFの購入方法見直しなどが決定されましたが、想定内の結果となり影響は限定的となりました。米国が中国からの輸入品について、関税上乗せ幅を25％に拡大する可能性と報じられたことなどを嫌気して週間では日経平均株価は、0.83%下落しました。欧州株式市場では、貿易摩擦激化への警戒感などから、ドイツDAX指数、英FTSE指数が下落しました。中国株式市場では、貿易摩擦激化への警戒感などから、上海総合指数、香港ハンセン指数は大幅に下落しました。
＜債券＞
米国の10年国債利回りは、日銀が金融緩和政策を修正するとの観測報道を受けて上昇する場面もありましたが、貿易摩擦激化への警戒感などから低下し、週間ではほぼ横ばいとなりました。英国の10年国債利回りは上昇しました。ドイツと日本の10年国債利回りは、ほぼ横ばいとなりました。
＜為替＞
円は対ドルでは、日銀金融政策決定会合で緩和の長期化を示すフォワードガイダンスが導入されたことなどを受けて、0.18%下落しました。対ユーロでは、0.58%上昇しました。
＜商品＞
原油価格は原油在庫が増加したことなどを受けて週間では0.29%下落しました。
株式（前週比）
10年国債利回り（前週差）
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
為替（前週比）
（出所）Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友アセットマネジメント作成
（2018年8月6日）
