ディスクロージャー・ステートメントとは

不動産売買において、売り手が提示する物件の現状や過去に発生した事象などを法律に基づいて書面に明記した資料を「ディスクロージャー・ステートメント」と呼びます。ディスクロージャー・ステートメントはターマイト・レポート、インスペクション・レポート、タイトル・レポートなどと並んで不動産の売買時に重視される資料です。

そもそも「ディスクロージャー」とは、「情報開示」という意味を持っています。不動産売買では、取引成立後に十分な情報が公開されていなかったとして、買い手からクレームが出てくるケースも少なくありません。そのため、売り手が自主的に不動産物件についての資料を公開していると信用獲得につながります。ホームページなどで適時、ディスクロージャー・ステートメントを更新している不動産業者が多いのはそのためです。

ディスクロージャー・ステートメントには何が載っているのか

多くの企業で情報公開の意識は高まっており、中には内部監査室を設けてまで、ディスクロージャー・ステートメントが正しく更新されているかを調査している企業もあるほどです。ディスクロージャー・ステートメントでは、「故障箇所」「修理内容」に関する買い手からの質問に対して、売り手が知る限りの事実内容を記載しなければいけません。

そのほか、不動産取引で買い手が懸念を抱きやすいポイントを、ディスクロージャー・ステートメントによって解消していきます。「築年数」「故障」などは物件の価格が適正であると証明するためには押さえておくべき情報といえるでしょう。そのほか、「電気システム」「配管」「増築」「洪水」「土壌」「規制」「境界」などが細かく記載され、新しい情報は常に追記されていきます。

ディスクロージャー・ステートメントの必要性を知る

不動産業者が公開している情報のうち、すべてが不動産登記法などの法律で義務付けられたものだとは限りません。それでも、多くの企業がディスクロージャー・ステートメントを自主的に作成し、買い手が確認可能な状態にしています。なぜなら、不動産取引では往々にして、売り手が買い手よりも有利な立場になってしまいがちだからです。

たとえ、不良物件を購入したとしても、「売り手が意図的に事実を隠蔽していたか」を証明するのは困難なケースがあります。そのため、透明性の高い情報開示を行っている企業は買い手から信頼を得やすく、企業としての健全さをアピールできます。とはいえ、ディスクロージャー・ステートメントは「単に情報量が多ければいい」という資料ではなく、明確なガイドラインが制定されているかどうかも肝心です。たとえば、「ディスクロージャーの専門コンサルタントによる指導に基づいた資料」であれば、買い手への信ぴょう性も高くなるでしょう。