納税者番号とは

納税者番号とは、すべての納税者に割り振られる固有番号のことです。金融機関や税務署などに提出する書類に記入を義務付けることで、税務当局が納税者の所得や財産を把握するのを目的としています。

公平な課税と業務の効率化というメリットがある一方で、個人情報やプライバシーの侵害になるのではないかと問題になっています。日本国内には、納税者番号制度はありません。税務署では別に整理番号が存在し、マイナンバーと紐づけることで納税者の情報を一元管理しています。海外の納税者番号制度には、アメリカの社会保障番号制度や、イタリアのコーディチェ・フィスカーレ、北欧諸国や韓国の住民登録番号などがあります。

納税者番号が必要になる場面

2017年に、共通報告基準(CRS)が施工されました。海外の口座を利用した脱税と租税回避防止のために、課税における情報交換の基準を定めたものです。

これにより、CRSに参加する国と地域は、海外居住者(非居住者)の口座情報を各国の税務当局間で共有するようになりました。今後、海外の銀行で口座を開設する際には、納税者番号の提出を求められます。しかし日本には納税者番号がないので、代わりにマイナンバーを提出することになります。これから海外の不動産投資で収入を得ようとするなら、その国の納税者番号の申請が必要です。

納税者番号を取得するには？アメリカの場合

アメリカ居住者であれば社会保障番号がありますが、非居住者や入居間もない外国人の場合は個人用納税者番号(ITIN)を申請しなければなりません。

手続きには、アメリカ合衆国内歳入庁(IRS)のホームページからダウンロードできる申請書(W-7)と、身分証明書が必要になります。書類不備で申請が却下されると、再申請までに1か月半～2か月ほどかかることがあります。書き終わった後、空欄や書き損じがないか、念入りにチェックしましょう。身分証明書にはパスポートが必要です。しかし、パスポート原本を提出してしまっては、手元にない間は海外渡航ができなくなります。そこで、アメリカ大使館や領事館でパスポートの認証をしてもらいます。認証しに行くのにW-7は不要で、パスポート原本のみで構いません。あらかじめ、予約サイトでの予約をしてから大使館や領事館に行きましょう。認証に1～2週間ほどかかるので、早めの予約がおすすめです。手続きをする時間がない、または面倒という方は、取得代行サービスを行っている会計事務所もあります。近くにないか探してみましょう。