[連載]国土交通省・建設流通政策審議官に聞く「建設業」の現状と将来展望

「アベノミクス」がスタートして5年。いわゆる3本の矢により、株価の上昇、企業業績の回復など日本経済は明るさを取り戻しつつある。このままいけば2019年1月には戦後最長の景気回復期間を更新する見込みだ。しかし、人口減少と少子高齢化の流れは止まらず、近い将来に予想される大地震など先行きへの不透明感はぬぐえない。今後も安心・安全な社会環境を維持し、経済の活性化を進めていくには、インフラ整備が引き続き欠かせない。そこで注目されるのが、建設業である。直近は景気回復と東京オリンピックによる官民の建設需要で空前の好業績を記録しているが、かねて指摘されてきた重層下請け構造や就業者の高齢化など課題も多い。本企画では、これからの日本の社会と経済を支えるインフラ整備と建設業について、国土交通省建設流通政策審議官の青木由行氏に、株式会社Tranzax代表取締役社長の小倉隆志氏が聞いた。

本連載の著者紹介

国土交通省 建設流通政策審議官

1962年12月生まれ。山口県出身。1986年東大法学部卒、建設省採用。国交省大臣官房付(兼)復興庁統括官付参事官、土地・建設産業局建設業課長、総合政策局政策課長、道路局次長を経て、2017年7月より現職。

著者紹介

Tranzax株式会社 代表取締役社長

一橋大学卒業後、野村證券に入社。金融法人部リレーションシップマネージャーとして、ストラクチャード・ファイナンス並びに大型案件の立案から実行まで手掛ける。主計部では経営計画を担当。経営改革プロジェクトを推進し、事業再構築にも取り組んだ。2004年4月にエフエム東京執行役員経営企画局長に。同年10月には放送と通信の融合に向けて、モバイルIT上場企業のジグノシステムを買収。2007年4月にはCSK-IS執行役員就任。福岡市のデジタル放送実証実験、電子記録債権に関する研究開発に取り組んだ。2009年に日本電子記録債権研究所(現Tranzax)を設立。

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