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民間投資を引き出す「ストック効果」を高めるには？
小倉 最後にもう一度、日本全体の経済成長のために国土交通省としてお考えの方針、施策、今後の全体展望についてお聞かせください。
青木由行 氏
青木 国交省としては、社会資本整備は民間投資を引き出す重要な要件だと考えています。この「ストック効果」をいかに早く、大きく、発揮できるようにするかが大切です。ストック投資については優先順位の議論もありますが、それ以上に大事なのは、なるべく早く民間投資を引き出すため、利害関係者にあらかじめ準備してもらうことです。
最近の例でいうと、圏央道のインター周辺に物流団地がたくさんできています。あれは、関係者の努力がうまく行ったからです。もともと圏央道の周辺は田畑が多いのですが、国交省では早め早めに開通の見通しを出してきました。こうした開通の見通しが出たらすぐ、あるいは出る前から、一部の地元市町村では農地転用の手続きを進めたり、区画整理事業に着手したりしました。インターチェンジのアクセス道路を早くつくることもそうです。
さらに、そういう情報を民間事業者や金融機関に渡していく。すると、以前ならストックができてから生まれた民間投資が、前倒しで出てくるようになったのです。
こうしたストック効果を高めるための知恵はまだまだあると思います。
「建設業働き方改革加速化プログラム」の概要
小倉隆志 氏
小倉 社会資本整備を進め、民間投資を誘発していくときに、やはり建設業が持続可能でなければならないですね。
青木 建設業自身も、これまでの下請けをどんどん増やしてきた体質から、いい意味で筋肉質へ変わる必要があります。必ずしも全体最適でなかったところを直視し、会社経営の面でも効率化を進めてほしいと思います。
建設業の担い手対策については、今年３月20日に「建設業働き方改革加速化プログラム」を公表しました。10年後を見据えて、足元から構造改革に取り組むためのプログラムです。
具体的には、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野においてかなり具体的な、私たちなりに思い切った施策を打ったつもりです。
例えば、建設業ではまだ週休2日の現場はほとんどありません。そこで一昨年からモデル現場をつくることにしました。建設業の技能者には日給で月給が決まる「日給月給」という慣習があり、機械的に週休２日にすると、手取りが減ってしまいます。しかし、モデル現場をつくってやってみると、週休２日の現場は、他の現場と比べると平均5％ほど給料を上げていることが確認できました。
公共工事で働いている技能者には、手待ちの時間もあり、実際には平均４週６休くらいになっています。労務費の５％のアップで手取りはほぼ変わらない人件費が確保できると試算しています。我々も週休２日制をやると決めた現場には、通常の労務費をはじめから５％乗せるようにしています。
元請けに対しては業界団体を通じ、それがしっかり下請けの賃金に反映されるようにしてほしいと要請しています。
小倉 着実に取り組みを進めていらっしゃるわけですね。
青木 ほかにも、我々なりに目の前でできる思い切ったカードを切りました。これに呼応して、事業者団体や個別企業にアクションを起こしてほしいと大臣から要請もしました。
この夏には、その結果を持ち寄る予定です。我々が今回切ったカードの中には、技能者のキャリアアップシステムを公共事業の入札の際の総合評価にどう結び付けるかといった検討事項もたくさんあります。我々も夏までに、どこまで答えを出せるか、宿題を一生懸命やっているところです。
全体の構造を変える期限はあと10年です。あまり時間がありません。まず、目の前のアクションから始めるべく、行政としてできるカードを切っていく。事業者団体、個別企業にも、自分たちでアクションを起こしてほしい。我々の動きに呼応していただくとともに、これをやりたい、やるべきだということも言っていただけたら、我々も対応します。
さらに、先ほども言いましたが、従来の建設業だけでなく、「ラージ建設業」の方々にもどんどん戦線に加わってもらい、対話を重ねながらぜひ、上のレベルを目指したいと思っています。
小倉 今日のお話からは、建設業が大いに盛り上がり、危機を乗り越えていく見取り図が見えたように思います。ありがとうございました。
