[連載]中国、次期5ヵ年規画で「香港」をどう位置付けるのか

2020年10月の中国共産党中央委員会第5回全体会議で決定された建議に基づき、この3月に開催される全国人民代表大会では、次期第14次5ヵ年規画(2021〜25年)が採択される予定となっている。国家安全維持法の実施後もなお混乱の余韻が残る香港は、中国経済社会全体の指針となる5ヵ年規画の中、どのように位置付けられるのであろうか。建議の内容から読み解いていく。本稿は筆者が個人的にまとめたものである。

本連載の著者紹介

1976年、大蔵省入省。1990年、アジア開発銀行理事代理、2000年、香港理工大学中国商業センター客員研究員。2003年、アジア開発銀行研究所総務部長、2006年以降、財務省神戸税関長、財務省財務総合政策研究所次長、財務省大臣官房政策評価審議官、2010年から大和総研常務理事等の要職を歴任。 2015年、NWB(日本ウェルス)の独立取締役に就任。一橋大学卒。香港中文大学普通話課程修了。

著者紹介

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!