中国当局は「高レバレッジ（高債務依存）からの脱却（去杠杆）」と「レバレッジ強化（加杠杆）」という一見相矛盾する経済操作を通じて、短期的には急激な景気減速を避けつつ、中期的に経済をより質の高い発展段階に導こうとしている。景気刺激のためには不動産市場に頼らざるを得ないという認識も強く、一部地方政府による住宅購入抑制策の緩和が予想できるが、一方で中央政府が全国的な政策転換を躊躇する可能性も高いといえる。今回は、2019年の中国政府の不動産政策の行方について考察する。