交際費がダメなら「情報収集費」「研修費」を活用!?

会議費がダメでも他の科目なら可能なケースも

以前ご紹介したように、社員だけの居酒屋飲食での飲食も、個室使用など会議費で落とせるケースはあります。ですが、さすがにキャバクラ代を「会議費」にするのはムリがあるというもの。

しかし、それが実際に仕事にかかわる利用だった場合、別の科目が使えることも知っておきましょう。たとえば「情報収集費」「研修費」などです。職種にもよりますが、同じ飲食業界であれば、他店舗の調査を目的としてキャバクラにいく場合もあるでしょう。これは立派なマーケティングの一環ですからもちろん経費です。

 
 
また、実際にある会社は新人研修として、六本木のキャバクラ、銀座のクラブに新入社員を連れて行き、ホステスさんの話術や接待術を学ばせたという例もあります。この場合は研修費となります。 
 
出版などのマスコミ業界であれば、「人気キャバ嬢を著者にした本を出したい」と、キャバクラ通いで「取材」した例もあります。これでベストセラーが生まれることもあるのですから、堂々と経費に参入が可能です。

製造業や建設業で「取材費」は難しいが・・・

ただし「そのうちにキャバ嬢の本を出版したいから」というだけの理由で飲み歩き、実際には、本はおろか企画書すら出していない・・・という場合は、とても「経費」にはできないでしょう。実際にこうした本を企画、出版した実績などがないと、社内的にも認められないことのほうが多いと思います。 
 
週刊誌などの取材になると、どこまでは仕事で、どこからがプライベートがという判断は、かなり難しくなります。写真週刊誌がタレントや政治家のスキャンダルスクープを狙うときなどは、実際に毎日バーやクラブで飲みながら張り込む場合もあります。ただ一般的には、こうした業界のほうが「飲食費」を経費で落としやすいのは確かで、この場合は、ほとんどの場合「交際費」ではなく、制作原価の一部としての経費になります。 
 
製造業とか建設業などの場合、「交際費」の枠がもう使えない場合でも、だからといって「取材費」という理由はなかなか成立しません。それでも業務にかかわる飲食であったなら、前述した情報収集費、会議費、研修費などで損金算入できないかどうかを考えてみればいい、というわけです。