(※写真はイメージです/PIXTA)

子どもが結婚し、住宅を購入する際、親が頭金などを援助する家庭もあります。まとまった貯蓄があれば、子どもの新生活を応援したいと考えるかもしれません。しかし、高齢期には医療費や介護費用、住宅の修繕など、将来の支出も気になるところです。子どもにいくら援助するかを決める際、自分たちの老後資金との兼ね合いに悩む人もいるようです。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「出すことはできるけれど」71歳妻が心配した将来の生活費

数日後、信夫さん夫婦は家計の状況を改めて確認しました。

 

年金の手取りは月約23万円。毎月の生活費もほぼ同じ金額ですが、住宅の維持費や冠婚葬祭などの臨時支出を含めると、年間では数十万円の赤字になることもあります。

 

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。平均で毎月4万2,435円、支出が所得を上回っています。

 

信夫さん夫婦も、今後の物価上昇や医療・介護にかかる費用を考えると、貯蓄をできるだけ残しておきたいところでした。

 

「500万円を出すこと自体はできる。でも、今後も同じように生活できるとは限らないからね」

 

夫婦は話し合いを重ね、援助額を200万円にすることにしました。信夫さんは、拓也さんに電話でその金額を伝えました。

 

「500万円くらい出そうかとも考えたんだけど、お母さんと相談して、200万円にしようと思う。少なくて申し訳ないけど」

 

すると拓也さんは、驚いた様子でこう答えました。

 

「いや、200万円でも十分ありがたいよ。老後のお金まで使わなくていいから」

 

拓也さんによると、親から必ず援助を受けられるとは考えておらず、購入予算や住宅ローンの借入額も自分たちの収入を基準に検討していたそうです。

 

「無理なら無理で大丈夫だったんだ。相談だけでもしてみようと思って」

 

その言葉に、信夫さんは少し安心しました。

 

親から子への資金援助は原則として贈与税の対象ですが、一定の要件を満たす住宅取得等資金の贈与には非課税制度があります。

 

2026年時点の制度では、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与について、省エネ等住宅なら最大1,000万円、それ以外の住宅なら最大500万円が非課税となります。ただし、受贈者の所得や住宅の床面積などの要件があり、適用には原則として贈与税の申告が必要です。

 

信夫さん夫婦は、実際に援助する際には、拓也さんに購入予定の住宅が制度の対象になるか確認してもらうことにしました。その後、拓也さん夫婦は住宅探しを続け、当初より少し予算を抑えた物件を検討しているそうです。

 

「親としては、できるだけのことをしてやりたいと思います。でも、私たちにもこれからの生活がありますからね」

 

信夫さんは、そう話します。

 

佳代子さんも「200万円でも、私たちにとっては大きなお金です。息子が喜んでくれたので、よかったと思っています」と振り返りました。

 

子どもの住宅購入は、親にとっても大きな節目となります。援助を考える際は、現在の貯蓄額だけで判断せず、今後の生活費や住宅の維持費、医療・介護費用なども見込んでおく必要があります。子ども世帯の希望を聞きながら、親自身の暮らしに無理が生じない金額を話し合うことが大切でしょう。

 

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