(※写真はイメージです/PIXTA)

年金生活を送る高齢者のなかには、生活費の不足を子どもからの援助で補っている人もいます。毎月の仕送りが続けば、それを前提に家計をやりくりするようになることもあるでしょう。しかし、援助する側にも住宅ローンや教育費などの負担があり、いつまでも同じ金額を送り続けられるとは限りません。仕送りが突然なくなったとき、親世帯の生活は大きく変わる可能性があります。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「年金だけでは足りない」仕送りが止まって見えた家計の問題

翌日、和夫さん夫婦は久しぶりに家計簿を見直しました。

 

食費は月約6万5,000円、光熱費が約2万5,000円。日用品や通信費、車の維持費、医療費などを合わせると、毎月の支出は22万円ほどになります。

 

年金の手取りは月約17万5,000円ですから、仕送りがなくなれば毎月4万5,000円、年間では54万円を貯蓄から補わなければなりません。

 

夫婦の貯蓄は約850万円。今すぐ生活に困る金額ではありませんが、住宅の修繕や将来の医療・介護費用も考えると、安心して取り崩せる状況ではありませんでした。

 

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。平均で毎月4万2,434円、支出が所得を上回っています。

 

和夫さん夫婦の不足額も、これに近い水準でした。

 

「息子からのお金が入るのが当たり前になっていて、自分たちの年金だけで生活できるか、ちゃんと考えていなかったんです」

 

洋子さんも、これまでの暮らしを振り返りました。

 

「毎週のように車で買い物へ行っていたけど、少し減らせるかもしれないね。食材も、買いすぎてしまうことがあったし」

 

夫婦はまず、食費や日用品、通信費などを見直しました。

 

車は通院や買い物に必要なため、すぐには手放せません。ただ、近所への移動には徒歩を利用し、遠出の回数を減らすことにしました。

 

また、加入している保険の内容を確認したところ、現在の生活には必要性が低くなっている保障もあり、見直しを検討することに。

 

こうした変更によって、毎月の生活費を22万円から19万5,000円程度まで抑える目標を立てました。

 

それでも年金の手取りとの差は月2万円ほど残ります。夫婦は、当面は貯蓄から補いながら、今後の支出を定期的に確認することにしました。

 

「月5万円もらえなくなるのは大きいです。でも、息子にも家族がいるんですから、いつまでも頼るわけにはいきませんね」

 

その後、健一さんから「急に言ってごめん」と連絡がありました。

 

和夫さんは「今まで本当にありがとう。こちらも生活を見直してみるよ」と返したそうです。

 

仕送りが終わっても、親子の連絡が途絶えたわけではありません。健一さんは以前と同じように電話をかけてくれますし、年末には家族で帰省する予定もあるといいます。

 

「息子が自分の家族を大事にするのは当然のことです。私たちも、今あるお金でどう暮らしていくか考えないといけませんね」

 

子どもからの経済的な援助は、年金生活を送る親にとって大きな支えになります。ただし、子どもの家計や生活環境が変われば、援助の継続が難しくなることもあります。仕送りを受けている場合でも、年金や貯蓄だけで生活したときの収支を把握し、必要に応じて支出を見直しておくことが大切でしょう。

 

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