死亡前の「駆け込み贈与」は相手の立場がポイント
このBさんのケースのような「生前贈与加算」という制度は、死亡直前時期の駆け込み贈与による相続税減らしを防止するのが目的のものです。
よって、その駆け込み贈与の相手が「相続や遺言などで財産を受け取った人」であれば、贈与された財産が足し戻しされるというルールになっています。
逆に言えば「 相続や遺言などで財産を受け取っていない人」であれば、このような生前贈与加算は適用されないということです。その点に着目して、「相続人ではない孫に贈与すれば死亡直前贈与でも足し戻されない」ということがよく言われます。
たしかにそういう側面もありますが、実はここに見落とせない注意点があります。
【注意点1】孫が自分で管理していない場合
孫に振り込まれたお金でも、実際にはその口座を管理しているのは贈与側の祖父母だとすると、それは名義預金つまり「実態はその祖父母のもの」として死亡直前のものだけではなく、その預金口座まるごと相続財産扱いされてしまいます。
【注意点2】孫が相続や遺言などで財産を受け取った場合
遺言で遺産をもらう(遺贈)、死亡保険金の受取人になる、あるいは子どもが孫より先に
亡くなってその孫が「相続人(代襲相続人)」として財産を取得するなど、孫が「相続や遺贈で財産を取得した人」になると、駆け込み贈与は足し戻しされます。
【注意点3】相続時精算課税を選んでいた場合
この場合はそもそも、相続発生時に贈与分を必ず足し戻すというのが前提なので、この制度を選んだあとの贈与は必ず相続財産に足し戻しされます。
ただし、2024年1月以降からの贈与の場合、相続時精算課税を選んでいる人については「基礎控除(110万円)までの部分は足し戻ししない」とされたので、その点は通常の贈与と大きく違っています。
いつからが死亡前の「駆け込み期間」なのか
実はこの「死亡直前の駆け込み時期」ですが、税制改正により2024年1月1日以降に行われた贈与からは死亡前3年間、ではなく「7年間」に延ばされているのです。
ただし、この新ルールは「死亡日」ではなく「贈与実行日」が2024年1月以降の贈与からの適用です。よって、例えば2026年11月に亡くなった人の場合、まだ「死亡前3年以内」のルールが適用されるため、2023年4月の贈与(3年7か月前」)では足し戻しの対象外となります。
こうしてみると、2026年は生前贈与加算の「3年ルール」の最後の年となっていますので、加算期間が段階的に延びていく2027年以降は税負担が重くなるのでは? と思われるかもしれません。
実はその点についても、ルール変更の影響を緩和する措置が設けられています。
具体的にはこの延長された4年間(死亡前3年超~7年以内)については、その期間内に贈与された財産の合計額のうち総額100万円までは相続財産への足し戻しをしなくてもよい、というものです※2。
※2:毎年100万円ずつではなく、その期間の総額で100万円です。
生前贈与加算の期間延長は節税封じの側面もありますが、生活費や教育費として必要な分をその都度渡す行為は贈与になりません。
家族の実情に合わせた無理のない資産移転を考えてみてはいかがでしょうか。
永岡 玲子
税理士法人シエル
代表税理士
