「贈与税はかからないはずじゃ…」亡き夫から生前に「年110万円以下」の贈与を受けていた65歳女性。葬儀後に直面した〈相続税の意外な落とし穴〉【税理士が解説】

「贈与税はかからないはずじゃ…」亡き夫から生前に「年110万円以下」の贈与を受けていた65歳女性。葬儀後に直面した〈相続税の意外な落とし穴〉【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「1年につき110万円以下の贈与なら、税金はかからない」。これはよく知られたルールです。 一方で、死亡直前期の駆け込み贈与は「110万円以下」であっても相続財産に足し戻されてしまう場合があるということは意外と知られていません。相続対策で見落としがちなポイントについて、税理士の永岡玲子氏が解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

贈与税ゼロだから、後のことは気にしなくていいと思っていた

何年か前から「終活」を意識し始めたAさん(74歳)。経営していた会社を65歳で畳み、現在は年金と在職時の預金で生活しています。

 

「今のうちに、少しずつ」とのことで、妻のBさん(65歳)が自分で管理している銀行口座に毎年100万円前後の資金を振り込んでいました。

 

そんな“振り込み“が何年か続いたあと、持病が悪化して夫のAさんは亡くなってしまいます。

 

葬儀も終えてようやく落ち着いた頃。

 

「そういえば相続税のことってどうしたらいいんだろう」

 

そう思ったBさんは、税理士に相談することにしました。

 

訪れた税理士事務所で、銀行口座について確認してもらっている途中、税理士の口から
こんな質問が出てきました。

 

税理士「ここ何年か、奥様への100万円前後のお振込がありますね。これは、普段の生活費のためのお金でしたか?」

 

Bさん「いいえ、それとは別です」

 

すると、税理士はその夫から振り込まれていた額の一部をピックアップして「相続財産のリスト」に追加しました。不思議そうな顔をするBさんに、次のように説明します。

 

税理士「旦那様が亡くなられる3年前の贈与なので、相続財産に加算することになります」

「年間110万円以下の贈与かどうか」は関係なかった

Bさん「これは年間110万円以下だから贈与税はかからないって確認してから私が受け取ったんですよ。それなのに相続財産にカウントされるんですか?」

 

税理士「はい。生前贈与加算といいまして、死亡日前3年間の間の贈与はたとえ贈与税がかからない範囲のものであっても※1相続財産に足し戻さないといけないんです」

 

※1:相続時精算課税適用の場合を除きます。この点は後述します。

 

Bさん「じゃあ、この50万円は? これは去年、病院代の支払いのために私の口座に移したんですけど」

 

税理士「それは必要なときに都度、実際の支払いに充てた通常の生活費のためのお金なので、生前贈与とはされません」

 

Bさん「じゃあ、いつもの生活費とは別枠でもらっていたのは贈与になるんですね」

 

税理士「はい、そのとおりです」

 

そんなやり取りを終えたあと、Bさんは税理士から「大まかな計算ですが」と言って財産リストと相続税の予想額が書かれた書類を受け取りました。そこには、Bさんが思っていたよりも少し多めの金額が記されていました。

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