(※写真はイメージです/PIXTA)

老後の生活費を確保するため、退職後も資産運用を続ける人がいます。預貯金だけでは将来が不安だと感じ、投資信託や株式などに資金を振り向けるケースもあるでしょう。ただし、投資には元本割れの可能性があり、家計に与える影響も考える必要があります。夫婦の老後資金を一方が管理している場合、運用状況を十分に共有していないことが、思わぬトラブルにつながることもあります。 ※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。

「損をしたことより、黙っていたのが嫌」妻が抱いた不信感

博之さんは、証券口座の画面を見せながら運用状況を説明しました。

 

投資した500万円は、現在の評価額で約380万円。差額の120万円は含み損であり、売却しない限り損失は確定しません。ただし、今後さらに値下がりする可能性もあります。

 

「時間がたてば戻るかもしれない。今売るのはもったいないと思うんだ」

 

そう話す博之さんに、千鶴さんは納得できない様子でした。

 

「戻るかどうかもわからないんでしょう。それに、私は500万円も投資するなんて聞いていなかった」

 

千鶴さんが気にしていたのは、損失の大きさだけではありません。夫婦で老後のために残してきた資金を、相談もなく投資に使われたことがショックだったのです。

 

「家の修理も必要になるし、これから病気になるかもしれない。そういうときのお金だと思っていたのに」

 

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年平均結果の概要』によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月平均の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。毎月約4万2,000円、支出が所得を上回っています。

 

年金収入だけで生活費をまかなえない家庭では、預貯金が日々の不足分や突発的な出費を支える役割を果たします。

 

博之さん夫婦も、毎月約3万円を貯蓄から取り崩しており、今後は住宅設備の交換にもまとまった費用が必要でした。

 

千鶴さんは、投資をすべてやめてほしいとまでは考えていませんでした。

 

「少しずつ運用するのはいいと思う。でも、生活に必要なお金まで減らすようなことはしてほしくない」

 

その言葉を受け、博之さんは初めて、夫婦の老後資金のうち、どこまでを投資に使ってよいのか考えていなかったことに気づいたそうです。

 

その後、2人は預貯金と運用資産を整理し、今後必要になる住宅修繕費や生活費を確認しました。投資については、値動きの大きい個別株の一部を売却し、残りの資産についても夫婦で相談しながら扱うことにしました。

 

「損した分を早く取り戻そうと思っていました。でも、また大きく投資して損をしたら、妻にもっと心配をかけますからね」

 

現在、博之さんは毎月の家計と運用状況を千鶴さんに共有しています。投資資産の評価額は今後も変動しますが、少なくとも妻が知らないうちに大きな金額を動かすことはやめたそうです。

 

「お金を増やしたい気持ちは同じです。でも、これから何に使うお金なのか、2人で考えていきたいですね」

 

老後の資産運用では、利益を期待する一方で、値下がりした場合の生活への影響も考える必要があります。特に夫婦の生活を支える資金については、投資額や運用方針、必要な現金の額を事前に共有しておくことが大切です。老後資金を守りながら運用を続けるためにも、夫婦で定期的に家計と資産状況を確認することが求められます。

 

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