「父さん、アメリカの大学に行きたい」世帯年収1,000万円の52歳父、長男からの突然の申出にヒヤヒヤだったが…留学費用4,000万円超なのに、「行かせてあげられるかも」と思ったワケ

「父さん、アメリカの大学に行きたい」世帯年収1,000万円の52歳父、長男からの突然の申出にヒヤヒヤだったが…留学費用4,000万円超なのに、「行かせてあげられるかも」と思ったワケ
(※写真はイメージです/PIXTA)

授業料だけでなく、渡航前の試験・出願・ビザ手続き、入学後の寮費や医療保険、さらには円安や現地インフレの影響まで含めると、米国大学進学の総額は4年間で数千万円規模に達することも珍しくありません。国内大学を前提に教育資金を準備してきた家庭にとって、この壁は進学を諦める大きな要因になりがちです。しかし、アメリカの大学には実質負担額を大きく圧縮できる道が開かれていることをご存じでしょうか。本記事では、渡航前から卒業までに必要なリアルな費用の全体像と、無理なく子どもの挑戦を支える資金計画の立て方について解説します。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したものです。

1年間の学費が48万円〜98万円にまで圧縮…奨学金の受給例

4年間で数千万円という総額を前に立ち止まってしまったAさんですが、調べていくうちに驚くべき事実に気づきます。米国大学では、大学が提示する定価(額面)をそのまま支払っている学生ばかりではないのです。

 

実際にどのくらいの奨学金が支給されるのか、海外大学進学支援を行うU-LABOが公表している獲得実績を見てみましょう。図表4は、先ほど紹介した2大学における奨学金受給の一例(1年間分)です。

 

出所:筆者作成
[図表4]奨学金受給の一例(1年間) 出所:筆者作成

 

※学費は旧年度基準。ただし、これらはU-LABOが公表する支援学生の獲得事例であり、米国大学に進学する留学生全体の平均額や、誰もが同じ金額を受給できることを示すものではありません。

 

なんと、1年間の学費が48万円〜98万円にまで圧縮されています。「これだけ学費が抑えられるなら、生活費と合わせても準備してきた2,400万円で十分に手が届くかもしれない」。絶望していたAさん一家に、現実的な希望が見えてきました。 

 

なぜこんなに負担が減る?返済不要、米国大学奨学金の2つの仕組み 

では、なぜこれほど手厚い支援を受けられるのでしょうか。米国大学の奨学金は、大きく次の2種類にわかれます。

 

〇メリットベース奨学金:成績や課外活動の実績、エッセイなどの評価で決まる奨学金(返済不要)

〇ニードベース奨学金:家庭の経済状況から算出した「支払える上限額」との差額に応じて支給される奨学金(返済不要)

 

ただし、大学によって留学生への方針は大きく異なります。たとえば州立のUCLAは、米国の市民・永住者でない学部生には、大学として奨学金や経済的支援を支給しないと明記しています(学外団体の奨学金などは別)。

 

奨学金が合否に影響する大学に要注意

さらに注意したいのは、留学生の場合、奨学金の申請が合否に影響しうるという点です。

 

経済状況を問わずに合否を決める「ニードブラインド」を留学生にも適用しているのは、プリンストン大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)など一部に限られます。留学生については、支払い能力を考慮しうる「ニードアウェア」とする大学も多くあります。

次ページ物価上昇と為替の影響で、負担額はいくら変わる?

本連載は海外大学進学塾U-LABOの代表・小泉涼輔氏による書下ろしです。

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