「隣の家の窓からうちの庭が丸見え…」東京高裁が“目隠し”の設置を命じた隣人トラブル。裁判のカギとなった〈意外と知らない法的基準〉とは【弁護士が解説】

裁判所が「目隠し」の設置を命じた！

2026年9月18日、東京高等裁判所は、東京都練馬区の住民が隣人を訴えた裁判で、一審に続いて、窓などへの目隠しの設置を命じました。

隣人は2023年、境界線から約60センチの位置に四つの窓を設けた2階建て住宅を建てており、住民は「隣の家から自宅の敷地が見られて不安だ」と訴えていたとされます。隣人は「窓から原告宅の部屋をのぞくことはできない」として、民法の規定の対象外だと反論しましたが、高裁は目隠しの設置を命じました。10月21日にはNHKがこの裁判を改めて取り上げ、「鍵は民法第235条」と紹介しています。

決して「隣からのぞかれている気がする」という主観的な感覚だけで、裁判所が隣人に目隠しの設置を命じるわけではありません。この種の争いで判断の基準になるのは、民法に定められた具体的なルールです。

分かれ道は「1メートル」と「見通せるかどうか」

民法235条1項は、次のように定めています。

そして2項は、その距離を「窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを測定して算出する」としています。ポイントは大きく2つです。

1つ目は距離です。窓やベランダの、隣地にいちばん近い点から境界線までが1メートル未満かどうか。今回の事案の約60センチは、この1メートル未満にあたります。もし1メートル以上離れていれば、この規定による目隠しの設置義務は生じません。

ただし、1メートル以上離れていても、プライバシー侵害のおそれが大きく、社会生活上、我慢すべき限度（受忍限度）を超える場合には、人格権に基づく請求が認められる余地があります。

2つ目は、その窓が「他人の宅地を見通すことのできる」ものかどうかです。隣地を観望しようと思えば物理的にいつでも観望できる居住空間かどうかが問われる傾向があります。

また、窓や縁側にあたらないものは対象外で、たとえば、居室の外にある共用廊下は居室の居住空間とは独立した通路であって「縁側」にあたらないとして、目隠しの設置義務を否定した裁判例（東京地裁令和2年2月7日）があります。認められる目隠しは、視線を遮るのに必要かつ十分な程度にとどまるとされています。

ただ、民法236条には、「前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。」と規定されています。地域に異なる慣習があると認められれば、民法235条の原則が当てはまらないこともあります。とはいえ、慣習の存在を認めてもらうのは容易ではないと考えておいたほうがよいでしょう。