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トランプ政権の税制改革で控除額はさらに増加
トランプ大統領が2017年に成立させた税制改革法では、2018年から2025年までの時限措置として、基礎控除額が従来の2倍に拡大されました。その後もインフレ調整によって控除額は増加し、2019年には1,140万ドル、2020年には1,158万ドル、2021年には1,170万ドル、2022年には1,206万ドル、2024年には1,361万ドルとなりました。
さらに、2026年の基礎控除額は1,500万ドルとなり、日本とは対照的に、米国では遺産税の負担を軽減する方向が続いています。
日本で相続税の減税が議論されることになれば、野党だけでなく、国民の幅広い層からも意見が出ることが予想されます。米国と日本では、相続税をめぐる政策の方向性に大きな違いがあるといえます。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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