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持続的成長へ向けた構造改革の分水嶺
そうしたなか、フィリピンの中長期的な潜在力には依然として確固たる強みがあります。主な要因は3点挙げられます。
第1に「人口動態」の優位性です。総人口は1億1000万人を超え、平均年齢は20代半ばと非常に若く、今後も長期にわたって生産年齢人口の増加が見込まれます。内需の裾野を広げる「人口ボーナス」は、急速な少子高齢化に直面する他のアジア諸国にはない強力な武器です。
第2に「安定した外貨供給源」の存在です。海外就労者（OFW）からの本国送金と、IT・コールセンターをはじめとするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業は、景気変動に対する耐性が高く、サービス業を中心とする内需を支え続けてきました。世界銀行によると、2021〜2025年の平均成長率は5.8％に達し、2025年には上位中所得国への仲間入りも果たしています。
第3に、IMF自身も中期的には6％程度の巡航速度へ回帰すると見込んでいる点です。ただし、この高い成長シナリオは構造改革の推進が前提となります。
同時に、直面する課題も浮き彫りになっています。IMFは潜在力を引き出す鍵として、生産性を高める改革、民間投資を呼び込む事業環境の整備、教育の質の改善を挙げています。あわせて、財政の健全化と地域経済統合の深化も求めています。
具体的には、高止まりする電力コストの抑制、道路や港湾などの物流インフラの刷新、汚職の根絶と審査プロセスの透明化が不可欠です。今回の公共投資の急減速は、不正への対処が一時的に経済活動を停滞させるという副作用を示しました。制度への信頼をいかに早期に再構築できるかが、民間投資の本格的な回復を左右します。
今回のIMF予測は、フィリピン経済が抱える脆弱性を露呈させた一方で、適切な政策運営によって再び軌道に乗る余地が大きいことも示唆しています。2026年の低迷は、資源高や統治上の混乱といった、政策努力である程度コントロール可能な要因に起因する部分が大きいといえます。人口ボーナスという最大の構造的強みは揺らいでいません。
問われているのは、インフラ投資の推進とガバナンス改革（不正防止）を両立させ、急増する若年層に良質な雇用機会を創出できるか否かです。日本企業にとっても、有望な製造拠点や成長市場としてのフィリピンの魅力は色あせていません。足元の数字に過度な悲観に陥ることなく、改革の進捗を見極めながら中長期的な視点で向き合う姿勢が求められます。
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