タックスヘイブンといえば、税負担の軽さを武器に海外から投資を集める国や地域として知られています。しかし、所得税や法人税を課さない地域は、どのように行政サービスを維持しているのでしょうか。また、税負担が同じように軽くても、投資先として人気のある地域とそうでない地域があるのはなぜでしょうか。国際課税研究所首席研究員の矢内一好氏が、タックスヘイブンをめぐる3つの基本的な疑問を解説します。
次に、②の質問について考えてみましょう。
所得税や法人税による税収がなければ、行政サービスを維持するための費用をどのように調達しているのか、という疑問が生じます。
その一例が、ケイマン諸島です。人口が約5万人の同諸島には、8万社を超える会社が登録されているほか、9,000を超える投資ファンドや、760社の自社専用保険会社（キャプティブ）が存在します。こうした会社やファンドなどから徴収する登録料が、同諸島の重要な収入源となっています。
また、ケイマン諸島はカリブ海クルーズの寄港地としても知られており、観光による収入もあります。
このように、所得税や法人税を課さなくても、会社やファンドなどの登録に伴う手数料や観光収入などによって、行政を維持するための財源を確保しているのです。
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