(※写真はイメージです/PIXTA)

「子どもを私立一貫校へ入学させたい」という思いを持つ親は多い。しかし、学費や物価の急激な高騰が続く昨今、子の私立中高一貫校への進学は、多くの家庭にとって非常に大きな経済的な負担となる。本稿では、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏の著書『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉』(飛鳥新社)から一部を抜粋・編集し、私立校・公立校の比較データから、学校種別のメリット・デメリットを解説する。

「私立小学校の学費は公立の5倍」…子どもや孫への資金配分に注意

前著でも問題にしたのが、「子どもたちを私立一貫校へ入学させたい」というような思いについて。しかし大学をはじめとして学費や物価が高騰を続けている現在、私立大への進学、ましてや私立中高一貫校への進学は、両親にとって非常に大きな負担となっている。

 

以下、最新のデータを見ていきたい。

 

文部科学省が2026年1月に発表した「令和5年度 子供の学習費調査(訂正版)」に基づくと、学校種別および公私別の平均金額(年額)は以下のようなものになる。

 

この訂正版では、私立高校などで金額が大幅に上方修正されており、小中高で公立、私立いずれも過去最高額となっている。これは学校種別の学習費総額(年額.平均)で、学校教育費、学校給食費、学校外活動費をすべて合わせた一人あたりの平均額である。

 

私立小学校の学費が公立に比べて約5倍にもなることには驚く。

 

①幼稚園:公立(約18万5000円)、私立(約34万7000円)⇒倍率(私立/公立)約1.9倍

 

②小学校:公立(約36万7000円)、私立(約174万2000円)⇒ 倍率(私立/公立)約4.8倍

 

③中学校:公立(約54万2000円)、私立(約156万円)⇒倍率(私立/公立)約2.9倍

 

④高等学校:公立(約59万7000円)、私立(約117万9000円)⇒倍率(私立/公立)約2.0倍

 

こうした現実を前にすると、子どもを私立大学に進学させるのであれば、それまでは公立の学校で学ばせるという選択が現実的だと言えよう。学習の仕方を工夫すれば、公立校からでも、有名私立大に進む学力を付けることは可能だ。なにも私立の中高一貫校にこだわる必要はない。

 

定年後の人たちは、こうした経済状況を十分に理解したうえで、子どもや孫への資金配分を行うべきだ。

 

これも前著で強調したが、自分たちが干上がっては意味がないではないか。

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※本連載は、佐藤優氏の著書『定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉』(飛鳥新社)から一部を抜粋・編集したものです。

定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉

定年後の日本人は世界一の楽園を生きる〈実践・成功編〉

佐藤 優

飛鳥新社

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