中国人・香港人が日本の不動産を買いまくる「5つの理由」
中国、そして日本各地を歩き回りわかったことが、5つある。
1.日本の不動産を爆買いする資金は、香港や台湾、中国本土からの「逃資」であること。
2.日本の不動産はいまだに割安で、安全性が高いだけでなく、外国人でも合法的に、簡単に手に入れられること。外国人投資家は日本の商慣習や法律を、日本人以上に知り尽くしていた。日本で不動産を持つことは、いつでも来たい時に日本に来るための「入場チケット」なのである。
3.おおよそ30年前、日本人が引き起こした香港の不動産バブルが現在の混乱の遠因になっていること。短期間に吊り上がった香港不動産の高騰は現地に新たな富裕層を生み出し、そうした富裕層が今、日本の不動産を買っている。
4.日本の不動産高騰の一因に新型コロナウイルスの対策として政府が始めた無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」があったこと。この融資で余剰資金を得た中小企業が投資目的で不動産を買っていた。コロナ融資によって生き延びた法人が不動産の買い手となり、しばしば居住用にマンションを買おうとする人々を押しのけた。
5.北海道のニセコエリア、大阪の難波と西成に近い飛田本通商店街、タワマンが立ち並ぶ東京湾岸の勝どき地区に「ちいさな中国」ができあがっていたこと。経営者も、スタッフも、客も皆中国人だった。地元の不動産会社さえ知らないうちに、中国経済網は日本の原野、シャッター街、タワマンなどでじわじわと広がっていた。そこでは、日本不動産は、日本人だけのものではなくなっていた。
ともかく私は歩き、書いた。
外国人の不動産購入に対し、政府はようやく動き出した。しかし、実効性はあるのか。また、排外主義に陥ることはないのか。
吉松 こころ
株式会社Hello News 代表取締役
不動産ジャーナリスト
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】6月25日(木)オンライン開催
元国税局・税理士×銀行融資担当者が解説
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略
【資産運用】6月27日(土)オンライン開催
あなたの代わりに資産が働く!
「おまかせ投資」のスキーム5選を公開
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

