(※写真はイメージです/PIXTA)

4月30日に円安の加速を阻止するため通貨当局によるドル売り・円買い介入が行われました。ところが過去の円安阻止発動のタイミングと比べると、今回はいくつかのポイントから措置実行の判断基準が変化したと考えられます。これは為替介入の主導権が日本政府から米政府に移行した可能性を示唆する、とマネックス証券チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は指摘します。そう考えられる理由を、過去の介入時と比較しながら、本記事でくわしくみていきましょう。

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