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転職大国アメリカに“保守的”な変化も
採用市場に目を向けると、アメリカはこれまで高い雇用流動性を誇り、良いオファーがあれば転職するのが当たり前というカルチャーでした。転職率は日本の3〜4倍ともいわれる、いわゆる「転職大国」です。
しかし、そのアメリカにも変化が起きているといいます。物価高や景気減速への警戒感から、企業は採用に慎重になり、働く側も転職を控える傾向が強まっているようです。とりあえず転職活動はするものの、相当条件の良いオファーでなければ現職に留まる――そんな人が増えていると、現地では多くの声を聞きました。
これは、私たち日本人にとっては比較的なじみのある価値観ですが、アメリカとしては保守的な変化といえるでしょう。「まずは職を失わないこと」「安定を守ること」が重視され始めているのです。
こうした意識の変化は、消費や投資など、さまざまな場面でブレーキをかける可能性があります。雇用の流動性が低下し、人々が「動かない」選択を取るようになれば、経済全体はこれまでの成長局面とは異なる様相を帯びてくるかもしれません。
日本で働く人にとっても「海の向こう側の変化」とは言えない理由
このようなアメリカの変化に対して、「日本で働く自分には関係ない」――そう思われるかもしれません。
しかし、採用を含む人事領域のトレンドは、これまでの経緯を見ても、アメリカで先行し、日本が数年遅れて影響を受けるケースが少なくありません。成果主義の導入やジョブ型雇用、中途採用の活発化なども、いずれも米国で一般化した後、時間差で日本に広がってきました。
また、こうした動きは単に「アメリカの後追い」というより、景気減速への警戒感や生活コストの上昇といった、日米に共通する経済環境の変化が背景にあると見ることもできます。
そうした共通の土台があるからこそ、現在アメリカで見られるような「雇用の安定性を重視する動き」や「転職に慎重になる空気感」が、数年の時間差をもって日本にも影響を及ぼす可能性は十分に考えられるでしょう。
近年の日本では、「一つの会社にとどまるより、転職によってキャリアアップを図る」という考え方が徐々に浸透してきました。しかし、経済環境や生活コストへの不安が強まっていけば、雇用の流動性が高まり続けるのではなく、むしろ“動きづらくなる”方向に向かうことも十分に考えられます。
もしそうなれば、企業の採用戦略や人材育成の考え方、働く個人のキャリア観にも、これまでとは異なる変化が求められることになります。それは、従来の延長線上では捉えきれない、人事や雇用の転換点になるかもしれません。
福留 拓人
東京エグゼクティブ・サーチ株式会社
代表取締役社長
