（※写真はイメージです／PIXTA）
コスト面でのハードルが高まる海外赴任――日本企業・駐在員への影響
仕事の関係で、今年2回目となるアメリカ中部を訪れる機会がありました。2025年12月、街はちょうどクリスマス商戦の真っただ中。華やかな装飾や賑わいを感じる一方、現地の採用動向などをあらためて確認することができました。
実は、昨年の夏にも同じアメリカ中部を訪れています。しかし、そのときからわずか半年足らずで、アメリカはずいぶん様変わりした――そんな印象を強く受けました。
まず、日本人の目線で衝撃だったのは、現地の日本企業で働く日本人駐在員の数が、さらに減っていることです。実際に現地で話を聞いたのは、誰もが知る日本の大手企業ばかりでした。
20年前、2000年代初頭には、アメリカの大都市に100人規模の従業員を抱える拠点があり、そのうち2割から4分の1ほどが日本から派遣された駐在員でした。ところが今回、複数の企業を訪ねてみると、日本人駐在員は1人か2人というケースが珍しくありません。割合にすると、わずか1〜2％程度です。
一見すると「グローバル化が進み、現地化が進んだ結果」とも言えますが、実態はもう少し厳しいものに感じられます。日本から海外へ人を赴任させる場合、二重生活になることも多く、企業は給与とは別に多額の赴任手当を支払わなければなりません。アメリカは先進国で治安面の不安は少ないものの、途上国への赴任ともなれば、日本での給与の2倍以上の報酬総額になることも珍しくありません。
つまり、海外に人を駐在させるには、それなりのコストがかかるということです。これは単なる現地化というより、日本企業がそのコストを負担する余力を失いつつあることの表れではないでしょうか。結果として、日本人駐在員は減り、現地採用の人材に頼らざるを得なくなっているように見えます。
海外赴任が決まって喜ぶ従業員も、実は少なくありません。海外経験はキャリア評価の面で一長一短がありますが、異文化での生活や、海外での子育てといった、日本では得られない経験を求める人も多いのです。
企業にとっても、海外赴任の機会があることは人材確保の魅力になります。そのメリットを理解しながらも、コスト面の余裕がなくなってきている――それが今の日本企業の現状なのだと感じました。
