積水化学工業株式会社、パテ埋め不要防火区画貫通措置部材「フィブロックNEO」で新たな国土交通大臣認定を申請、2026年春に認定取得予定…電気用途に加え、新たに空調配管でも使用可能に

積水化学工業株式会社、パテ埋め不要防火区画貫通措置部材「フィブロックNEO」で新たな国土交通大臣認定を申請、2026年春に認定取得予定…電気用途に加え、新たに空調配管でも使用可能に

積水化学工業株式会社(代表取締役社長:加藤敬太氏、以下「積水化学」)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:平居義幸氏)は、このたび、パテ埋め不要防火区画貫通措置部材「フィブロックNEO」で新たな国土交通大臣認定を申請、2026年春に認定取得予定となった。これにより、すでに認定を取得している電気用途に加え、新たに空調配管でも使用可能となる。以下、PR TIMESより。

 

背景と狙い

建設業界では、若年層の施工者減少による「人手不足」と「技術伝承不安」が挙げられており、不適合施工への懸念も高まっています。特に建物火災の延焼防止を目的とする防火区画貫通措置においては、安全面から、より確実な施工が求められています。

 

防火区画貫通措置とは、防火区画をケーブル・給排水管・空調管等が貫通する場合に、火災発生時に隣室への延焼を防止するために、貫通部を国土交通大臣が認めた方法で処理する措置です。積水化学は、火災が発生すると瞬時に5~40倍に膨張して断熱層を形成するプラスチック系の耐火材料「フィブロック」で2001年に日本で初めて国土交通大臣認定を取得し、以来、防火区画貫通措置部材のトップメーカーとして貢献しています。

 

一般的には区画貫通部の開口部はパテで埋める工程が必要で、パテ埋めの工程に手間と時間がかかるうえ、確実な施工には高い技術を必要とします。また、表面だけでなく奥まできちんとパテが充填されているかを確認することが難しく、施工完了時の状態の目視検査が困難という問題もあったことから、2021年には①簡単・確実施工②目視・確実検査の2つをコンセプトに、電気用途(PF管・ケーブル貫通用)向けには、パテ埋め作業不要の「フィブロックNEO」を新たに開発、発売を開始しました。

 

「フィブロックNEO」の使用により、パテ埋め作業が不要となり、施工性が向上するとともに、不確実な施工を抑止し、目視のみで確実に施工状態の検査ができるとして好評を得ています。

 

冷媒管などの空調用途の防火区画貫通措置は、依然、パテ埋め工法が主流であり、パテの充填が正しく行われているかを検査するだけでなく、施工後にパテが脱落してしまうという問題も起きていることから、検査の厳格化の流れが高まりつつあります。

 

そこで、このたび、空調用途向け(冷媒管用)についてもパテ埋め不要の防火区画貫通措置部材である「フィブロックNEO」を使用できるよう適用範囲を拡大すべく、新たに国土交通大臣認定を申請致しました。2026年春に認定取得予定です。

 

空調用途においてもこれまでの電気用途と同様に、「フィブロックNEO」の特長である「パテ埋め不要な簡単施工」により、人手不足やパテ脱落といった技術問題、検査の不安等の現場課題を解決します。また空調・電気用途共通での認定番号を取得するため、現場での管理も容易です。

「フィブロックNEO」の特長

特長1:空調・電気用途共通で簡単施工・確実な仕上がり

「フィブロックNEO」シートを留め具で固定し、カバー材を被覆付き針金で巻くだけ!

 

特長2:目視検査の確実さ

パテ充填を無くして、完工見え掛かり部での目視検査精度向上

 

特長3:追加配線対応のしやすさ

充填材がないため、配線作業が簡単。高占積率(壁:92.9%、床:91.7%)なので追加配線でも問題なし

 

※占積率:ケーブル・配管を通す開口に対して、どれだけの割合でケーブル・配管が占めているかを表す指標。占積率が高いほどケーブル・配管を密に通せる。

「フィブロックNEO」の施工手順

 

本件に関するお問い合わせ

[製造元]積水化学工業株式会社 環境・ライフラインカンパニー 耐火材料事業部

[販売元]積水マテリアルソリューションズ株式会社 耐火資材営業所

https://www.sekisui.co.jp/contact/form/fp/index.cgi

 

(ご参考)

「フィブロックNEO」は、他にも様々な認定も取得済みです。

 

 

「フィブロック」「フィブロックNEO」の詳細についてはこちらから

https://www.sekisui.co.jp/fp/

 

 

【会社概要】

会社名:積水化学工業株式会社

会社サイト:https://www.sekisui.co.jp/

 

【出典】

PR TIMES:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000099121.html

 

※本記事はPR TIMESからの転載です。

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