なぜサムスン会長の相続税は1兆2,000億円にもなったのか? 韓国独自の「最大株主割増」と「遺産課税方式」の仕組み【国際税務の専門家が解説】

なぜサムスン会長の相続税は1兆2,000億円にもなったのか? 韓国独自の「最大株主割増」と「遺産課税方式」の仕組み【国際税務の専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

韓国政府が打ち出した2024年税制改正案の中で、相続税の減税が大きな注目を集めている。最高税率を50%から40%へ引き下げ、子どもが相続する際の控除額を大幅に拡充する内容だ。一方で、富裕層に有利な制度変更ではないかとの批判も強まっており、国会審議を前に議論は熱を帯びている。2020年にサムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が残した巨額相続と重ね合わせると、韓国相続税制の特殊性とその行方が改めて浮き彫りとなる。

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