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三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は、提供するデジタル証券を活用した安定資産投資サービス「ALTERNA（オルタナ）」において、「三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）※1」を公開、募集を開始した。
投資対象は、神奈川県川崎市宮前区に所在する約60億円規模※2の商業施設「宮前ショッピングセンター」。主要テナントである「マルエツ」「ビバホーム」が長期間継続入居しており、固定賃料契約により収益の安定性が高い点が特徴。なお、本商品は2025年7月3日に営業開始した当社子会社であるオルタナ信託株式会社の初受託案件になる。
本商品は10万円から投資可能で、地域の「生活インフラ」に投資できる希少な機会になるという。以下、PR TIMESより。
※1 本商品は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社によって、組成・販売されるものです。
※2 不動産鑑定価格は、2025年5月31日時点のもの。
田園都市線エリアの立地と約880億円規模の大規模再整備による将来性
投資対象物件の川崎市宮前区は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅、「鷺沼」駅など住宅地に囲まれ、2025年6月時点で約23.4万人が暮らすエリアです。今後も2030年に約23.9万人、2040年には約24.1万人と、長期的に底堅い人口維持が見込まれます※3。
※3 出所：川崎市統計情報課「川崎市の世帯数・人口（各年10月1日現在）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」より
更に本物件商圏内には82.6万人が居住※4。これによって、安定した買い物需要が期待されます。
※4 アセット・マネージャー推計（2025年6月時点）
また、鷺沼駅周辺地区は、宮前平駅とあわせて、川崎市の「地域生活拠点」に位置づけられ、行政・商業・居住が融合する総事業費約880億円の大規模再整備が民間主導で推進されています※5。
※5 出所：川崎市（まちづくり局）「鷺沼駅前地区再開発事業の進捗状況及び公共機能に関する取組の検討について」より
地域の人々の生活に密着。大手テナントの固定賃料設計の収益構造
本物件は開業以来、生活密着型の大型テナント（マルエツ、ビバホーム）が長期間継続入居しており、食品・日用品・飲食・クリニックまでをワンストップで提供する地域住人の生活に密着した商業施設です。
本商品は、固定賃料契約を採用することで、新型コロナウィルスなどの感染症や不況などによって消費が減少した際にも、安定した賃料収入が期待できる設計となっています。
商業施設、レジデンス、ホテルは賃料の源泉となるテナントの収益構造が異なっており、商業施設はJ-REITにおいても、ポートフォリオを構築するうえで主要な投資先のひとつとして組み込まれています。
商品概要
商品名：三井物産グループのデジタル証券～川崎・商業～（譲渡制限付）
発行口数：277,700口
投資金額/申込単位：1口10,000円／10口以上10口単位
運用期間：約5年2ヶ月（2030年10月末日 償還予定）
募集有価証券の種類：受益証券発行信託の受益権を表象するセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）
予想分配金利回り：年4.5%（税引前・年率換算）
信託受託者：オルタナ信託株式会社
ブロックチェーン基盤：ibet for Fin
アセット・マネージャー：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
取扱会社：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
【会社概要】
会社名：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
公式サイト：https://corp.mitsui-x.com/
【出典】
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000056997.html
