【警告】当てはまったら要注意…20代・30代が加入すると「将来後悔する保険」

現代の日本を生きる20代・30代は、かつてない経済的課題に直面しています。物価は上がり続け、実質賃金はマイナスが続くのが実情です。これは、給料の額面が増えても、買えるモノの量はむしろ減っていることを意味します。その結果、30代の貯蓄額の中央値は単身世帯で100万円、二人以上世帯でも150万円ほど（金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和5年））。多くの若者が、急な出費に耐えうる十分な蓄えを持てていないのが現実です。このような時代に、親世代の常識だった「万が一に備え、貯蓄も兼ねて手厚い保険を」という考え方は、もはや通用しません。そんな若者世代が賢くリスクに備える方法とは？

（※写真はイメージです／PIXTA）

公的保障で足りないのは？

公的保障は強力ですが、万能ではありません。保険を考えるときには、公的保障でカバーできない点を特定し、補うことが重要な視点となります。

医療費の自己負担

高額療養費制度があっても、払い戻しは診療の約3ヵ月後なので、一時的な立て替え資金が必要です。また、入院時に個室などを希望した場合の費用は全額自己負担です。厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」（令和6年）によると、全国平均で1日あたり約6,700円とされています。

さらに、先進医療を受けた場合も全額自己負担です。たとえば、緑内障の低侵襲手術では、数万円～数十万円かかることも。がんの重粒子線治療では300万円を超えることもあります。

給付金限度額2,000万円なのに「先進医療保険特約」はなぜ安い？

医療保険には月々数十円～数百円の保険料で特約として付帯できる「先進医療保険」があります。給付金限度額が1,000万円～2,000万円と高額にもかかわらず、なぜ安価な保険料で付帯できるのでしょうか？　

そもそも先進医療は国が公的保険の対象と認めていない治療方法です。なかには治療効果に科学的根拠に乏しいものも含まれており、治療法として勧めない医師もいます。つまり、実際に利用される機会が少ないため、保険料が安く設定されているのです。「月々数十円で選択肢が一つ広がる」と考えれば、付帯する価値はあるでしょう。